全日本断酒連盟

平成２２年度事業報告書

概要　会議　1.大会・研修会等の事業　 2.公益社団法人へ移行　
3.社会協力推進事業　 4.断酒会員増加方策の推進　
5.啓発・普及・宣伝推進事業　 6.その他

概要

平成２２年度は、長期事業計画を着実に進めるための継続事業の拡大推進と、公益法人としての新たな事業展開のための基盤整備計画の実施を行いました。

平成２０年１２月の公益法人認定法の施行以来、当連盟は公益社団法人に移行するための準備を進めてまいりましたが、首尾よく平成２３年３月、内閣府公益法人認定等委員会の認定を受け、社団法人全日本断酒連盟を解散し、平成２３年４月1日より公益社団法人全日本断酒連盟として発足、新たな一歩を踏み出しました。　

以下、社団法人全日本断酒連盟としての平成２２年度の事業の概要を報告いたしますが、総じて、すべての加盟断酒会、断酒会員の皆様方の積極的なご協力により、順調な進展を見せております。

会議

平成２２年度に実施された会議と日程は以下のとおり。

臨時理事会	平成２２年　６月２６日（土）	晴海グランドホテル
全国評議員会	平成２２年　６月２６日（土）	晴海グランドホテル
組織強化部会	平成２２年　６月２６日（土）	晴海グランドホテル
第４０回総会	平成２２年　６月２７日（日）	晴海グランドホテル
総務部会	平成２２年　６月２７日（日）	晴海グランドホテル
教宣部会	平成２２年　６月２７日（日）	晴海グランドホテル
定例理事会	平成２２年　７月１０日（土）	全断連本部事務所
総務部会	平成２２年　７月１０日（土）	全断連本部事務所
教宣部会	平成２２年　７月１０日（土）	全断連本部事務所
議員連盟部会	平成２２年　７月１０日（土）	全断連本部事務所
教宣部会	平成２２年　８月２１日（土）	東京私学会館
組織強化部会	平成２２年　８月２２日（日）	東京私学会館
組織強化部会	平成２２年１０月　２日（土）	和歌山ビッグ愛
定例理事会	平成２３年　３月２６日（土）	全断連本部事務所
組織強化部会	平成２３年　３月２７日（日）	全断連本部事務所

１.	大会・研修会等の事業

１.

全国大会の開催

大会名称

第４７回全国（和歌山）大会

開催日

平成２２年１０月３日(日)

場　　所

和歌山ビッグホエール

主　　管

NPO法人和歌山県断酒連合会

後　　援

厚生労働省、和歌山県、和歌山市、和歌山県精神保健福祉協会、（株）テレビ和歌山、ＮＨＫ和歌山放送局、（株）和歌山放送、朝日新聞社和歌山総局、毎日新聞社(株)和歌山支局、読売新聞社（株）和歌山支局、産経新聞社（株）和歌山支局、ニュース和歌山（株）

参加人員

３，２１６名

第２２回全断連東京セミナーの開催

開催日

平成２２年８月２１日(土)・２２日（日）

場　　所

東京都千代田区九段下　私学会館

テ ― マ

「社会資源としての断酒会」

講　　師：

東北会病院院長	石川　　達先生
国立精神・神経センター研究所	松本　俊彦先生
久里浜アルコール症センター	森川すいめい先生
市原刑務所教育官	丸山　　寿先生
元東京都保健所長	竹内達夫先生

参加人員

１２５名

ブロック大会・ブロック研修会・断酒学校の開催

各ブロックで下記のとおり大会・研修会ならびに断酒学校が開催されました。

ブロック大会

ブロック研修会

北海道

22.11.14

静内市

－

東　北

22.5.30

岩手県

22.9.11/12

宮城県

関　東

22.4.11

千葉県

23.2.11

埼玉県

北　陸

22.6.20

石川県

22.7.31/8.1

富山県

中　部

22.4.18

山梨県

22.11.6/7

山梨県

近　畿

22.5.5

兵庫県

－

中　国

22.4.11

鳥取県

22.10.23.24

岡山県

四　国

22.4.18

高知県

22.10.31

徳島県

九　州

22.7.18

福岡県

22.11.6

熊本県

断酒学校	第66回松村断酒学校	22. 5. 8～10
	第40回山陰断酒学校	22. 8. 27～29
	第12回近畿ブロック断酒学校	22.11.19～21
	第42回大雪断酒学	22.9.3～5
	第43回大雪断酒学校	23.2.18～20

全断連主催（共催）市民公開セミナーの企画・推進

（１）	公益事業推進と新会員の増加を念頭に、地域行政・医療との連携による全断連主催（共催）市民公開セミナーの開設を推進しました。
（２）	既存・新規を問わず、1ブロック当たり1件３０万円の助成金制度を発足させました。初年度であるため、具体化には時間的余裕がなく、適用申請件数は目標未達に終わりました。平成22年度実績：合計5件（近畿6県＝6回を一括して1件扱い）

２.	公益社団法人へ移行

（１）	平成２２年度通常総会に於ける全断連定款変更案の承認を受けて、平成２２年１０月１４日内閣府公益法人認定等委員会に公益社団法人移行認定申請書提出。
（２）	平成２３年３月公益社団法人移行認定を得て、社団法人全日本断酒連盟の解散届け出を行い、平成２３年４月1日公益社団法人全日本断酒連盟を設立登記いたしました。
（３）	今後は、公益社団法人として、社会に対する酒害啓発活動を推進するとともに、全断連加盟社団法人断酒会・連合会の公益法人移行認定作業に全面的支援を行う方針です。

３.	社会協力推進事業

（１）	常習飲酒運転問題対策協力と飲酒運転根絶キャンペーンの実施 ①交通刑務所等における飲酒運転事犯者に対する教育プログラムへの参加継続各都道府県断酒会・連合会の協力を得て、兵庫県加古川、千葉県市原、愛知県豊橋、山形県山形での活動を継続しました。グループミーティングに講師として参加、酒害啓発出版物の提供等も行いました。 ②飲酒運転根絶全国キャンペーンの実施平成22年度も全国断酒会・連合会の協力を得て、断酒宣言の日記念飲酒運転根絶全国一斉キャンペーンを実施しました。昨年を上回る45都道府県、54断酒会・連合会が参加、報道機関の関心も一段と高まりました。 ③飲酒学級等への協力飲酒運転による免許停止者を対象とした受講者教育を継続しました。このような実績が評価され、警察官対象のセミナーでの体験談発表を求められるなど断酒会の社会活動に確実な広がりが生まれつつあります。 ④法務省保護観察官研修に協力法務省法務総合研究所の依頼を受けて、全国保護観察官の研修会において、断酒活動の講演を実施いたしました。
（２）	自殺予防対策問題への協力 ①精神保健福祉センター等との協力・「地域自殺予防対策緊急強化基金」を活用した自殺予防対策に関わる行政主催のセミナー・フォーラムが活発化し、各地で断酒会の参加要請が続きました。・全断連では、これら地域への情報・資料提供を行っています。 ②自殺予防総合対策センターの協力を得て、酒害啓発による自殺予防パンフレット「自殺予防とアルコール」を発行、好評を得ました。
（３）	酒害相談事業の推進 ①一般対象臨時酒害相談窓口設置助成金制度を発足させ、1件当たり１０万円を交付しました。平成22年度実績：全国大会・ブロック大会・研修会で合計８件 ②一般対象常設酒害相談窓口設置助成金制度を発足させ、1件当たり１０万円を交付しました。平成22年度実績：既存窓口を含めて合計6件
（４）	アルコール関連問題対策基本法 ①平成22年5月ＷＨＯ総会において「アルコール有害使用低減世界戦略」が決議されたことを好機として、日本アルコール関連問題学会が中心となり、アルコール関連問題対策基本法の構想が提起されました。同学会より協力を要請され、全断連もこれに賛同、協力を表明しました。 ②８月には、アルコール問題議員連盟の会合に出席を求められ、本基本法の議員立法について協力を要請し、好感触を得ました。
（５）	「アルコール問題議員連盟」との連携強化につとめました。平成２２年８月、新たに体制を立て直した議員連盟の会合に出席し、アルコール関連問題対策基本法の議員立法とナショナル酒害相談センターの設置構想を要請しました。

４.	断酒会員増加方策の推進

（１）	組織強化部会活動状況平成22年6月から平成23年3月の間に4回にわたり開催。組織強化と会員増加のための方策を協議しました。
（２）	断酒会員入会経路・退会事由調査実施全国地域断酒会の協力を得て、平成22年4月1日～9月30日の間に入会した会員の入会経路と退会した会員の退会事由の統計調査を実施しました。後述のアクション・プラン構築の基礎資料にします。
（３）	アクションプランの作成上記の成果として、以下の７点について、平成23年6月を目途に具体的な行動計画を策定中です。 ①退会者防止対策 ②新入会員増加策 ③若年者対策 ④高齢者対策 ⑤アメシスト対策 ⑥断酒会リーダー育成策
（４）	拡大ネットワークの展開 ①断酒会を取り巻くネットワークとして、従来の医療・行政関係は勿論ですが、その深耕化に加えて一般市町村、教育機関等にも拡大すべく活動を開始しました。 ②拡大ネットワークに断酒会と酒害啓発活動に関する広報パンフレットを制作、既存のかがり火・冊子・パンフレットを含めて無償配布しました（平成22年7月）。各ブロックからの配布実績を集計し、効果の分析を行っております。

５.	啓発・普及・宣伝推進事業

新制度移行に伴い、施行細則の一部を削除・変更しました。
（１）	全断連機関紙「かがり火」を隔月発行、　１部　100円公益社団法人認定を契機に、機関紙の公益性を高め、不特定多数の読者に関心をもってもらえるよう、紙面の一新を計画し、編集体制の改革を行いました。
（２）	全断連機関誌「躍進する全断連」を年初に15,000部発行。全断連の歴史・現況・今後の動きの概要がわかる内容に努めました。各都道府県連ならびに行政・医療などの関係機関に無料配布しました。
	（３）酒害啓発リーフレット「アルコール依存症から新しい人生へ」・「自殺予防とアルコール」・「偏見をなくすために」・「アメシスト断酒美人」を発行しました。1部10円
（４）	全断連ホームページの追加・メンテナンス・公益法人としてのディスクロージャー（社会的公開）、ニュース、相談窓口の更新を行いました。・ケータイ用にコンテンツを改組し、ケータイからのアクセスができるようにしました(平成22年2月1日付でアップ済み)。
（５）	全断連基準「酒害相談事業研修講座」の実施「学習の充実」の方針から各地で実施しました。
（６）	外部講演会・外部イベント・外部出版物への参画講演・執筆をとおし酒害予防の啓発に従来にも増して参画しました。
（７）	ロゴタイプ（全断連：ＺＤＲ）の普及使用規定の普及に努めました。
（８）	調査平成２２年４月１日現在の断酒会活動状況と、会員の動向調査を実施しました。
（９）	新規発足断酒会（平成２２年度）平成22年11月2日尼崎市断酒会

６.

その他

第5８回精神保健福祉全国大会で、下記の断酒会および個人が表彰されました。(平成２２年１０月２９日沖縄県浦添市にて）

＜厚生労働大臣表彰＞
沖縄県断酒連合会	全断連推薦
大勝　克己（山梨県）	自治体推薦
田中　浩幸（熊本県）	全断連推薦
＜日本精神保健福祉連盟会長表彰＞
(社)福岡県断酒連合会	全断連推薦
福岡県断酒協議会	全断連推薦
福岡県断酒協議会	全断連推薦
神田　　實（長崎県）	全断連推薦
長谷部　篤（大分県）	全断連推薦
米崎　邦雄（宮崎県）	全断連推薦
佐藤　善信（沖縄県）	全断連推薦

全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座を下記の方が受講されました。

伊藤　鉄信（秋田県）

和田　吉司（神奈川県）

石原　忠雄（静岡県）

池畑　寿江（兵庫県）

上地　高志（沖縄県）