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長期事業計画および平成29年度事業計画


方針

 昨年度は、アルコール健康障害対策基本法(以下、基本法)に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画(以下、基本計画)の閣議決定を受けて、各地域における都道府県アルコール健康障害対策推進計画(以下、推進計画)の策定と実施に向けた加盟断酒会の活動を推進するとともに、その活動を支えるアクション・プランの速やかな実行を目指した。
 今年度以降の活動は昨年度の方針を踏襲し、さらに発展させるための施策を展開することとする。
 昨年度に続き下記の4点を長期事業計画の骨子とし、平成29年度事業計画では、その着実な実現に向けた取組を進めることになる。

受け入れ体制の整備
基本法の定める社会からの付託に応えなければならない。基本法に基づき策定された基本計画と推進計画の実施に伴い、顕在化が予想されるアルコール依存症者及び問題飲酒者を受け入れる体制を整備する

市民性の強化と偏見の解消
基本法に定める「依存症の正しい知識と理解の普及」に対応し、酒害啓発活動に市民性を強化することにより、広範な社会的共感を得て偏見の解消に繋げる。
このために、より一層の地域連携を推進する

意識と体質の改善
社会からの付託を再確認し、自助の殻に閉じこもることなく、自助から共助へ、さらに社会貢献する断酒会への方向性を徹底する。

アルコール依存症治療における自助組織の役割を確立
アルコール依存症の治療は「医療では完結しない」。
医療と自助との交流、連携を推進し、アルコール依存症及び問題飲酒の治療過程における医療から自助組織への移行プロセスを円滑にする。
SBIRTSの普及促進を目指し、医療に偏る傾向のある依存症対策の改善を図る

このため、昨年6月に公表された基本計画と、その実施状況及び地域自治体の推進計画策定に照準を合わせ、上記4点の実現に資する施策の具体化をめざすとともに、アクション・プランの推進により上記4点の達成に向けた断酒会の意識改革と体制の整備に努める。

I 長期事業計画
(1) 大会・研修会等の事業
1. 全国大会の開催(平成29年〜平成36年)
 

本年度第54回大会は広島県で開催する。
以降下記のとおり決定している。
第55回 千葉県、第56回 京都府、第57回 愛知県、第58回 東 北、
第59回 奈良県、第60回東京都、第61回 大阪府
基本法に定める基本計画と都道府県推進計画の策定状況を勘案しつつ、行政を中心とする地域連携による共同企画と共催を進めていく。

(2) 全断連社員総会の開催(平成29年以降)
  東京都またはその近辺で開催する。
(3) ブロック大会の開催
  9ブロックで毎年開催する。
基本計画及び都道府県推進計画の策定状況を勘案しつつ、地域行政を中心とする地域連携による共同企画と共催を進めていく。
(4) 全断連セミナーの開催
 

利便性を考慮して、東京都から大阪府の間での開催を原則とする。
比較的高度かつ集中的な研修を行い、断酒会の次世代リーダーを育成する。

(5) ブロック研修会の開催
  各地で実施する。
(6) 断酒学校(2泊3日)の開催
  現在、北海道・関東・近畿・中国・四国の5ブロックで2泊3日の断酒学校 を開催中であるが、今後、全ブロックで開催できるよう努力する。
(7) 市民公開セミナーの企画・推進
 

公益社団法人の重要事業として推進する。
基本法に定める基本計画及び都道府県推進計画の策定状況を勘案しつつ、地域行政を中心とする地域連携による共同企画と共催化等を進めていく。

(8) アクション・プランに沿った各種研修会の実施
  「全断連基準酒害相談研修講座」「リーダーを考える研修会」等々を推進する。
(9) アルコール関連問題啓発週間
  断酒宣言の日全国一斉キャンペーンを軸に、より一層啓発効果を高める。 中央省庁、地域行政機関の後援等支援を拡大する。
2. アルコール健康障害対策基本法対策の推進
 
(1)

加盟断酒会に対する基本法と基本計画の周知徹底と情報の共有
全国各地域において、加盟断酒会が地域行政を中心とする地域連携によるアルコール健康障害対策活動を確実に遂行できるよう基本法と基本計画の周知徹底を図るとともに、全断連と加盟断酒会の情報の共有に努める。

(2)

断酒会と断酒会活動の周知
全断連は、基本計画の推進活動、機関紙等の啓発書籍の刊行、報道機関によるパブリシティを通じて、断酒会組織とその活動の周知に努め、社会全体における認知度と理解の飛躍的向上を図る。
加盟断酒会は、都道府県推進計画策定に参画するとともに、機関紙等の啓発書籍の刊行、報道機関によるパブリシティを通じて、断酒会組織とその活動の周知を行い、当該地域における認知度と理解の飛躍的向上を図る。

(3)

基本計画の推進
基本計画の基本的施策に定める「相談支援」、「社会復帰支援」、「自助グループへの支援」等、断酒会に密接に関係する施策が実行されるよう政府に働きかける。
全断連は、加盟断酒会に対し、都道府県推進計画策定に当該地域の検討会議等を通じて参画し、基本的施策に定める当該地域における「相談支援」、「社会復帰支援」、「自助グループへの支援」等、断酒会に密接に関係する施策の最大限の充実を期するとともに、実現した施策が実行されるよう地域行政に働きかけるよう提案する。
@基本法対策のための体制を充実する。
全断連ならびに加盟断酒会の基本法対策作業グループ(以下、WG)が相互に緊密な連携を取りながら政府の基本計画ならびに都道府県推進計画策定動向に迅速かつ周到な対応を行う。
A基本法に定める自助グループに対する支援を十分に享受できるよう断酒会の体制を質量両面で整備する。
B全断連主催行事はじめ断酒会の事業の質的改革を推進する。
基本法に定める基本的施策に適合し法的支援の対象とするため、各種事業活動の公益性、社会性を高める等、質的改革を推進する。

3. アクション・プランの推進

アクション・プランと基本法対策とは車の両輪である。
アクション・プランの着実な実行なくして基本法対策は成り立たない。
基本法の付託に応えるため、断酒会の知的ならびに組織的体力を質量ともに充実させる。この目的で、アクション・プランの浸透と早期実行に向け、全断連と加盟断酒会の協働を推進する。

(1)

アクション・プランの実施促進
全断連実行委員とブロック実行委員との協働関係を強化し,速やかな実施を図る。

(2)

会員意識の向上・強化
自助から共助へ、そして社会貢献へと、会員意識の方向性を徹底し、酒害者の受け入れ態勢を整備しなければならない。

(3)

会員の裾野を広げ新会員の増加に努める
高齢者、若年者、女性と、社会全体に広がっている酒害層に対応するための施策を講じる。

(4)

地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加に努める。
引き続き、行政機関、医療機関との関係を深め、連携を強化する。

(5)

前項(3)、(4)に関連
アルコール依存症治療のコンセプトとして、SBIRTSの周知と普及を推進し、アルコール依存症患者の治療に関して、医療機関から自助グループへの速やかな移行を促進する。

(6) 酒害啓発事業の市民性を強化する
既存、新規を問わず、啓発事業の市民性を強化することが必要である。
これにより自助団体に対する共感と信頼を得ることになり、アルコール依存症への偏見の解消に繋がることが期待される。
4. 断酒会の社会性を指向し、社会資源として機能する
 
(1)

全断連主催行事(全国大会・ブロック大会・研修会等)、各地域断酒会が主催(主管)する市民公開セミナー等の行事について、行政機関を中心とした地域連携を図りつつ、市民性を重視した企画立案に努め、事前広報活動に注力し、連携諸機関はもとより広く一般社会からの参加を求める。

(2) 酒害相談窓口の充実を図る
@基本法に定める「相談支援」と「自助グループへの支援」等、基本計画の施策を念頭に、行政機関の協力を求めるとともに地域連携機関との調整を図り、地域におけるアルコール問題相談拠点の実現と充実を目指す。
A全断連基準酒害相談研修講座の開設
酒害相談に対応できる人材の養成を目的に、酒害全般に関わる研修講座を励行し、会員全体の知見の向上に努める。
(3) アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力する。
社会資源としての活動を広く展開し、断酒会活動への共感と断酒会に対する信頼に繋げる。
(4) 社会復帰施設の展開
基本計画に定める基本的施策の中で、社会復帰施設の重要性が指摘されている。
酒害当事者の運営する施設のさらなる展開を検討する 。
 
II 平成29年度事業計画
1. 大会・研修会等の事業
(1) 全国大会の開催
  開催にあたっては、十分な事前PRに努め、会員のみならず広く一般の参加を呼びかける。
名  称 第54回全国(広島)大会
開催日 平成29年10月1日(日)10:00〜15:30
場  所 

広島県広島市 サンプラザ広島

広島県共催、厚生労働省、広島市、日本医師会他後援
(2) ブロック大会の開催
 

開催にあたっては、十分な事前PRに努め、会員のみならず広く一般の参加を呼びかける。

北海道ブロック(札 幌) 平成29年 9月10日(日)
東 北ブロック(山 形) 平成29年 5月28日(日)
関 東ブロック千 葉) 平成29年 5月21日(月)
北 陸ブロック(福 井) 平成29年 4月 9日(日)
中 部ブロック(岐 阜) 平成29年 5月 7日(日)
近 畿ブロック(兵 庫) 平成29年 6月 4日(日)
中 国ブロック(山 口)

平成29年 4月 2日(日)

四 国ブロック(愛 媛) 平成29年 4月23日(日)
九 州ブロック(長 崎) 平成29年 7月 9日(日)
(3) 全断連セミナーの開催
 
名 称 第29回全断連セミナー
開催日 平成30年2月3日(土)〜4日(日)
場 所 愛知県美浜少年自然の家
参加者 断酒会員・家族
テーマ

「社会資源としての断酒会へ」

 

断酒会と医療・行政機関及び一般社会との仲介を果たしうる資質を備えたリーダーの育成を研修の主目的とする。
分科会方式を取り入れた全員参加型研修とする。

(4) ブロック研修会を例年通り各地で開催
  研修の内容に学習要素を加え、会員の資質の向上に努める。
 
北海道ブロック(足 寄) 平成29年 8月 26,27日(土日)
東 北ブロック(青 森) 平成29年 10月 14,15日(土日)
北 陸ブロック(富 山)

平成29年  7月 29,30日(土日)

中 部ブロック(岐 阜)

平成29年 11月 4,5日(土日)
中 部ブロック(岐 阜)

平成30年  3月 3,45日(土日)

中 国ブロック(広 島) 平成29年 11月 25,26日(土日)
四 国ブロック(高 知) 平成29年 10月 15日(日)
九 州ブロック(熊 本) 平成29年  11月 4日(日)
(5) 断酒学校(2泊3日)を下記のとおり開催
  研修の内容に学習要素を加えることで、会員の資質の向上に努め、広く一般社会に対する酒害啓発活動に資するこ とを目的とする。
 
第73回松村断酒学校 平成29年 5月13日(土)〜 15日(月)
第50回大雪断酒学校

平成30年  2月 9日(金)〜11日(日)

第 4回関東ブロック断酒学校 平成29年10月 6日(金)〜 8日(日)
第19回近畿ブロック断酒学校

平成29年11月 17日(金)〜19日(日)

第47回山陰断酒学校 平成29年 9月 1日(金)〜 3日(日)
6. 市民公開セミナーの企画・推進
 

基本計画に定める地域連携の推進により、地域行政はじめ関係諸機関の協力を得て、市民性の高い企画内容を目指す。
@公益法人としての酒害啓発の重点施策として、市民公開セミナーの開催をより一層促進する。行政を中心とした地域連携による共催化を進める。
A断酒学校・セミナーなどにおいて研修された、アルコール問題を取り巻く社会問題、家族の学習、親子関係の学習、依存症に対する偏見解消等を断酒会、一般市民共通の問題として取り上げ企画する。
B開催助成金として、1都道府県あたり年間6万円を準備(予算化)する。

アルコール健康障害対策基本法制定の推進
(1)

基本法対策の推進体制を強化する
@全断連「アクション・プラン/基本法対策委員会(以下、委員会)」によるアルコール健康障害対策推進活動の強化。
基本計画について、各地域への周知と研修会等のリードを行い、地域における都道府県推進計画策定に向けた教宣活動に努める。
A加盟断酒会WGとの連絡強化
各加盟断酒会WGと基本法対策委員との連絡を密にし,情報の共有化と連携活動の推進に努める。
B委員会と加盟断酒会WGの間で、基本計画に定める基本的施策と断酒会の活動の方向について、地域の実情に沿った有機的な関連づけを検討し、加盟断酒会WGによる実践に結びつける。
Cインターネットによるメーリングリストを利用し、全断連と加盟断酒会相互に基本計画実施関連活動に関する情報をリアルタイムで共有する。
D全断連セミナー、ブロック研修会等全断連主催行事等の機会に、基本計画に関する学習を行い、都道府県推進計画の策定と実行に参画するための組織的体力と知的能力の強化を図る。

(2)

都道府県推進計画策定に参画
本年度から、地域における推進計画策定と具体的な施策の事業化が本番を迎えている。加盟断酒会に対し、推進計画策定会議への参画と地方自治体による事業計画立案への協力を要請する。

(3)

断酒会全体に基本計画の趣旨・内容、推進計画策定状況を周知
@基本計画の実施状況を「かがり火」「躍進する全断連」「みんなの全断連短信」を通じて周知する。
A都道府県推進計画の策定状況を「かがり火」「躍進する全断連」「みんなの全断連短信」を通じて周知する。

(4)

アルコール関連問題啓発週間を酒害啓発のため最大限に活用する
@厚労省主催の啓発週間における啓発イベントの企画に協力する。
A断酒宣言の日記念、アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンの継続・推進
行政との連携により、さらに規模の大きな、宣伝効果の高いキャンペーンの展開を図る。
B厚労省、警察庁はじめ、各地域の行政、警察等との連携を図り、後援等の支援・協力を得ることに努める。

(5)

アルコール問題議員連盟
アルコール問題議員連盟は、基本計画策定後も、その着実な実施と都道府県推進計画の策定状況、さらには5年後の見直し作業まで、基本法が立派に成育するまで見守るとの立場を堅持している。必要に応じて、議員連盟の支援が得られるよう緊密な関係を保持することに努める。

3. アクション・プランの推進
(1)

アクション・プランの実施促進
全断連と加盟断酒会の合同委員会を継続する。開催経費の補助金制度を継続する。

(2)

会員意識の向上・強化
@断酒会のリーダーに関する研修の強化を図り、その成果の全体への浸透を図る。
A全断連基準酒害相談研修講座の励行により、酒害相談のスキル習得のみならず、会員としての知見と意識の向上を図る。開催助成金制度を継続する。
Bブロック研修会、断酒学校等に学習型プログラムを取り入れ、会員の意識と質の向上に努める。

(3)

会員の裾野を広げ新会員の増加に努める
@心の問題を抱えた者も対象とする居場所やコミュニティを提供する。
A昼例会を拡充し、夜間の活動に支障ある者に対応する。医療・行政機関からの出席を容易にして研修と交流の機会とする 。

(4)

地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加に努める
@医療をはじめ地域の諸機関との交流、連携を通じて、断酒会への理解と信頼を高めるとともに、酒害者の入会しやすい環境を作るよう注力する。
A行政機関や医療従事者との連携によるSBIRTSの展開を図る。 早期発見・早期治療実現の中で自助グループの存在を確立する。

(5)

酒害啓発事業の市民性を強化する
@既存事業のスクラップ&ビルドを厭わず、地域連携による市民性の高い事業として再出発を目指す。
A共感を得られる体験談を提供し、真の回復の姿を見せる。
B社会に対して、自助の殻にこもらない、自助から共助へ、そして社会貢献を目指す姿を示す。

4. 社会資源として社会協力事業を推進

社会資源としての活動は全て基本法の定める基本的施策に直結することを意識し、行政をはじめとした諸機関との連携と支援を考慮しながら企画立案することが大切である。

(1)

酒害相談窓口の充実を図る。
@酒害相談機会と場所の拡充を図る。
A基本計画に定める地域における「相談拠点」の設置をめざし都道府県推進計画において具体化をめざす。拠点におけるピアカウンセラーとして協力する。
B断酒例会を酒害相談の場として位置づける。
基本計画に定める「地域における自助団体の活動に対する支援提供」に従い、地域行政に対し、酒害相談の場として会場の提供を求める。酒害相談機会を設けた断酒例会運営を検討する。

(2)

アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力継続
 @常習飲酒運転問題対策協力の継続
山形・市原・加古川各刑務所での教育プログラム参加継続。
要請があれば、その他地域にも拡大する。
全断連出版物の無償提供等で支援する。
A断酒宣言の日記念アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンを継続平成20年以来10年目。
本年も継続を予定。
B仮釈放・執行猶予期間中の保護観察対象者の教育プログラムに協力
各地域で継続する。
C自殺予防総合対策センターへの協力
DNPO自殺対策支援センターの活動に賛同団体として協力継続
E自殺予防対策緊急強化基金を活用した行政の活動に積極的に協力
「自殺予防問題」をテーマにした市民セミナー開催や各種フォーラムへの参加を継続する。

(3)

酒害当事者による社会復帰施設の展開
地域における都道府県推進計画の策定状況と地域連携活動の進展状況を注視しながら、加盟断酒会と協議し、障害者総合支援法を利用した作業所、グループホーム等、社会復帰に備えるための施設展開のための準備を開始する。

5. 啓発・普及・宣伝事業
(1)

機関紙「かがり火」を隔月に発行する。

(2)

「みんなの全断連短信」を毎月発行する
都道府県連を通じて、全断酒会員に配布する。

(3)

「躍進する全断連」を発行する
断酒会活動の全貌を把握する年報として、また外部に対する広報誌として活用する。

(4)

断酒会現況調査
平成29年4月1日現在の断酒会活動状況と会員の動向調査を実施する。

(5) 断酒会DVDを制作配布
断酒会と断酒会活動のPRビデオを制作し、加盟断酒会はじめ関係諸機関に配布し、その活用を推進する。
(6)

「全断連ホームページのメンテナンス
ホームページの更新、見直しを行い、一般からのアクセスに応える。ケータイからのアクセス用のホームページも同様に整備する。

(7)

関連団体・外部講演会・外部出版物への参画
酒害の啓発機会に参画する。

6. 特記事項

7. その他
(1)

精神保健福祉全国大会他関連団体主催の行事への参加
 第65回精神保健福祉全国大会
於 滋賀県大津市 びわ湖大津プリンスホテル コンベンション・ホール
平成29年10月20日(金) 10:00〜16:00
主催 厚生労働省、公益社団法人日本精神保健福祉連盟

(2)

全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座受講者の募集
平成29年度の受講者は次の通りです。敬称略
曽根 滋己(北海道)、廣永 郁雄(愛知)、屋部 憲人(沖縄)

平成29年度全断連会議予定
平成29年度に予定している全断連の会議は以下のとおりです。
臨時理事会 平成29年 4月20日(木) (書面表決を予定)
臨時理事会 平成29年 6月24日(土) 晴海グランドホテル
全国評議員会 平成29年 6月24日(土) 晴海グランドホテル
組織強化部会 平成29年 6月24日(土) 晴海グランドホテル
第7回社員総会 平成29年 6月25日(日) 晴海グランドホテル
総務部会 平成29年 6月25日(日) 晴海グランドホテル
教宣部会 平成29年 6月25日(日) 晴海グランドホテル
定例理事会 平成29年 7月15日(土) 全断連本部事務所
総務部会 平成29年 7月15日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成29年 7月15日(土) 全断連本部事務所
議員連盟部会 平成29年 7月15日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成30年 2月 3日(土) 愛知県美浜少年自然の家
定例理事会 平成30年3月17,18日(土日) 全断連本部事務所
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