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長期事業計画および平成30年度事業計画


方針

昨年度は、アルコール健康障害対策基本法(以下、基本法)に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画(以下、基本計画)の地域展開を目指し、各地域における都道府県アルコール健康障害対策推進計画(以下、推進計画)の策定と実施に向けた加盟断酒会の活動を推進した。
また、厚生労働省が発表したアルコール・薬物・ギャンブル等依存症対策(以下、厚労省依存症対策)の全体像と、その中に明記された依存症対策に係る民間団体の活動への支援について、加盟断酒会はじめ関係団体等への周知に努めた。
この二つの国による施策に対応できる体制を整備するため、断酒会アクション・プランの速やかな実行を目指した。

今年度以降の活動は、昨年度までの方針を踏襲しつつ、基本計画と厚労省依存症対策に示された自助グループの役割を果たし、自助グループの活動に対する支援を活用するため、要点を以下の3点に集約し、加盟断酒会に提案するとともに相互協力を推進するものとする。

1.

「地域おける依存症対策」を整備する
基本計画の重点課題として「予防及び相談から治療、回復に至る切れ目のな い支援体制の整備」を掲げており、「地域における相談窓口の明確化」が 謳われている。この相談窓口の考え方は厚労省依存症対策に受け継がれ、「47都道府県・20指定都市に相談拠点設置」が施策として決定している。
また、基本計画に示された「アルコール健康障害当事者と家族を相談・専門治療・回復支援につなぐための連携体制の推進」も厚労省依存症対策の「地域における依存症の支援体制の整備」として進められようとしている。
断酒会は地域連携の主導的立場から諸施策の実現に努めなければならない

2.

「依存症に取り組む民間団体の活動支援」を活用する
基本計画の基本的施策で明記された「民間団体の活動に対する支援」は厚労省依存症対策の「依存症に取り組む民間団体の活動支援」として受け継がれ、明瞭に具体化された。これは、基本法制定の明らかな成果であり、その活用に向けて、断酒会は、積極的かつ迅速な行動を展開しなければならない

3.

「酒害者の医療から断酒会への円滑な結びつけ」を推進する
基本計画が再三指摘している「連携」の中で、断酒会にとり最重要な課題は、医療機関との連携である。厚労省依存症対策において「受診後の患者支援に係るモデル事業の展開」が示された。厚労省は「自助グループとの連携が図られている医療機関が不十分である」と指摘し、受診予後対策として、積極的に自助グループとの連携を行うこと等の施策を推進しようとしている。
アルコール依存症治療プロセスに断酒会の位置を確立する上で大きな転機を迎えようとしている。全国各地域でのSBIRTSを推進しなければならない

I 長期事業計画
(1) 大会・研修会等の事業
1. 全国大会の開催(平成30年〜平成36年)
 

本年度第55回大会は千葉県で開催する。
以降下記のとおり決定している。
第56回 京都府、第57回 愛知県、第58回 東北(宮城県)、
第59回 奈良県、第60回 東京都、第61回 大阪府
基本法に定める基本計画と都道府県推進計画の策定状況を勘案しつつ、行政を中心とする地域連携による共同企画と共催を進めていく。

(2) 全断連社員総会の開催(平成30年以降)
  東京都またはその近辺で開催する。
(3) ブロック大会の開催
  9ブロックで毎年開催する。
基本計画及び都道府県推進計画の策定状況を勘案しつつ、地域行政を中心とする地域連携による共同企画と共催を進めていく。
(4) 全断連セミナーの開催
 

利便性を考慮して、東京都から大阪府の間での開催を原則とする。
比較的高度かつ集中的な研修を行い、断酒会の次世代リーダーを育成する。

(5) ブロック研修会の開催
  各地で実施する。
(6) 断酒学校(2泊3日)の開催
  現在、北海道・関東・近畿・中国・四国の5ブロックで2泊3日の断酒学
校 を開催。随時、その他地域に拡大を目指す。
基本法に定める基本計画及び都道府県推進計画の策定結果を勘案しつつ、地域行政を中心とする地域連携による共同企画と共催化等の可能性を検討し ていく。
(7) 市民公開セミナーの企画・推進
 

公益社団法人の重要事業として推進する。
基本法に定める基本計画及び都道府県推進計画の策定状況を勘案しつつ、地域行政を中心とする地域連携による共同企画と共催化等を進めていく。

(8) アクション・プランに沿った各種研修会の実施
  「全断連基準酒害相談研修講座」「リーダーを考える研修会」等々を推進する。
(9) アルコール関連問題啓発週間
  断酒宣言の日全国一斉キャンペーンを軸に、より一層啓発効果を高める。 中央省庁、地域行政機関の後援等支援を拡大する。
2. アルコール健康障害対策基本計画・厚労省依存症対策の推進
 
(1)

断酒会と断酒会活動の周知
全断連は、基本計画の推進活動、機関紙等の啓発書籍の刊行、報道機関によるパブリシティを通じて、断酒会組織とその活動の周知に努め、社会全体における認知度と理解の向上を図る。
加盟断酒会は、都道府県推進計画策定に参画するとともに、機関紙等の啓発書籍の刊行、報道機関によるパブリシティを通じて、断酒会組織とその活動の周知を行い、当該地域における認知度と理解の向上を図る。

(2)

基本計画・厚労省依存症対策の推進
基本計画の基本的施策に定める「相談支援」、「社会復帰支援」、「自助グループへの支援」等、及び厚労省依存症対策における相談拠点の設置、「依存症対策に取り組む民間団体の支援」等、断酒会に密接に関係する施策実現のため、地域自治体に具体的な事業化の提案を行うなど積極的に働きかけていく。
全断連は、加盟断酒会に対し、都道府県推進計画策定に当該地域の検討会議等を通じて参画し、基本的施策に定める当該地域における「相談支援」、「社会復帰支援」、「自助グループへの支援」等、及び厚労省依存症対策における相談拠点の設置、「依存症対策に取り組む民間団体の支援」等、断酒会に密接に関係する施策の最大限の充実を期するとともに、実現した施策が実行されるよう地域行政に働きかけることを提案する。

@ 基本計画、推進計画及び厚労省依存症対策の事業化推進のための体制を充実する。
全断連ならびに加盟断酒会の基本法対策作業グループ(以下、WG)が相互に緊密な連携を取りながら、政府の基本計画ならびに都道府県推進計画 策定動向及び厚労省依存症対策の進捗状況に迅速かつ周到な対応を行う。
A 基本計画、推進計画及び厚労省依存症対策に定める自助グループに対する 支援を十分に享受できるよう断酒会の体制を質量両面で整備する。
B

全断連主催行事はじめ断酒会の事業の質的改革を推進する。
 基本計画に定める基本的施策及び厚労省依存症対策に適合し法的支援の対象とするため、各種事業活動の公益性、社会性を高める等、質的改革を推進する。

3. アクション・プランの推進

アクション・プランと基本法とは車の両輪である。アクション・プランの着実な実行なくして基本計画の実現や厚労省依存症対策の活用は成り立たない。
基本法や厚労省依存症対策の付託に応えるため、断酒会の知的ならびに組織的体力を質量ともに充実させる。この目的で、アクション・プランの浸透と早期実行に向け、全断連と加盟断酒会の協働を推進する 。

(1)

アクション・プランの実施促進
全断連実行委員とブロック実行委員との協働関係を強化し,速やかな実施を図る。

(2)

会員意識の向上・強化
自助から共助へ、そして社会貢献へと、会員意識の方向性を徹底し、酒害者の受け入れ態勢を整備しなければならない。

(3)

会員の裾野を広げ新会員の増加に努める
高齢者、若年者、女性と、社会全体に広がっている酒害層に対応するための施策を講じる。

(4)

医療機関との連携によるSBIRTSの普及に努め、治療プロセスにおける断酒会の存在を確立する。

@ 医療機関との交流に努め、医師を始め医療従事者との信頼関係の醸成に努める。
A

全国各地域で、SBIRTSの展開に注力し、酒害者が断酒会に参加しやすくなるための便宜を図るよう努める。

B 地域自治体、地域拠点医療機関と連携し、厚労省による「依存症受診後の予後に関するモデル事業」を推進し、SBIRTSの展開に結びつける。
これにより、依存症治療プロセスにおける断酒会の存在を確立し、アルコール依存症患者の治療に関して、医療機関から自助グループへの速やかな移行を促進する。
(5)

地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加に努める
引き続き、行政機関、医療機関との関係を深め、連携を強化する。

(6) 酒害啓発事業の市民性を強化する
既存、新規を問わず、啓発事業の市民性を強化することが必要である。
これにより自助団体に対する共感と信頼を得ることになり、アルコール依存症への偏見の解消に繋がることが期待される。
4. 断酒会の社会性を指向し、社会資源として機能する
 
(1)

全断連主催行事(全国大会・ブロック大会・研修会等)、各地域断酒会が主催(主管)する市民公開セミナー等の行事について、行政機関を中心とした地域連携を図りつつ、市民性を重視した企画立案に努め、事前広報活動に注力し、連携諸機関はもとより広く一般社会からの参加を求める。

(2) 酒害相談窓口の充実を図る
@ 基本計画に定める「相談支援」と「自助グループへの支援」等の基本的施策、厚労省依存症対策の「地域における依存症支援体制の整備」「依存症に取り組む民間団体の支援」等を念頭に、行政機関の協力を求めるとともに地域連携機関との調整を図り、地域におけるアルコール問題相談拠点の実 現と充実を目指す。
A 全断連基準酒害相談研修講座の開設
酒害相談に対応できる人材の養成を目的に、酒害全般に関わる研修講座を励行し、会員全体の知見の向上に努める。
(3) アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力する。
社会資源としての活動を広く展開し、断酒会活動への共感と断酒会に対する信頼に繋げる。
(4) 社会復帰施設の展開
基本計画に定める基本的施策の中で、社会復帰施設の重要性が指摘されている。
酒害当事者の運営する施設のさらなる展開を検討する 。
 
II 平成30年度事業計画
1. 大会・研修会等の事業
(1) 全国大会の開催
  開催にあたっては、十分な事前PRに努め、会員のみならず広く一般の参加を呼びかける。
名 称 第55回全国(千葉)大会
開催日 平成30年10月14日(日)10:00〜15:30
場 所 

千葉県千葉市 千葉ポートアリーナ

後 援 

厚生労働省、千葉県、千葉市、日本医師会他

(2) ブロック大会の開催
 

開催にあたっては、十分な事前PRに努め、会員のみならず広く一般の参加を呼びかける。

北海道ブロック(函 館) 平成30年 9月30日(日)
東  北ブロック(福 島) 平成30年 6月17日(日)
関  東ブロック(埼 玉) 平成30年 5月27日(日)
北  陸ブロック(富 山) 平成30年 4月15日(日)
中  部ブロック(愛 知) 平成30年 4月22日(日)
近  畿ブロック(大 阪) 平成30年 8月26日(日)
中  国ブロック(島 根)

平成30年 4月 8日(日)

四  国ブロック(高 知) 平成30年 4月 1日(日)
九  州ブロック(沖 縄) 平成30年 6月10日(日)
(3) 全断連セミナーの開催
 
名 称 第30回全断連セミナー
開催日 平成31年1月19日(土)〜20日(日)
場 所 愛知県美浜少年自然の家
参加者 断酒会員・家族
テーマ

「社会資源としての断酒会へ」

 

断酒会と医療・行政機関及び一般社会との仲介を果たしうる資質を備えたリーダーの育成を研修の主目的とする。
分科会方式を取り入れた全員参加型研修とする。

(4) ブロック研修会を例年通り各地で開催
  研修の内容に学習要素を加え、会員の資質の向上に努める。
 
北海道ブロック(旭 川) 平成30年 9月 8, 9日(土日)
東  北ブロック(秋 田)

平成30年 9月 15, 16日(土日)

北  陸ブロック(富 山)

平成30年 7月 28, 29日(土日)

中  部ブロック(愛 知)

平成30年 11月 3, 4日(土日)
中  部ブロック(愛 知)

平成31年  3月 2, 3日(土日)

中  国ブロック(山 口) 平成30年 11月 24, 25日(土日)
四  国ブロック(徳 島) 平成30年 10月 28日(日)
九  州ブロック(大 分) 平成30年  9月 8日(土)
(5) 断酒学校(2泊3日)を下記のとおり開催
  研修の内容に学習要素を加えることで、会員の資質の向上に努め、広く一般社会に対する酒害啓発活動に資するこ とを目的とする。
 
第74回松村断酒学校 平成30年 5月12日(土)〜 14日(月)
第51回大雪断酒学校

平成31年  2月 8日(金)〜10日(日)

第 5回関東ブロック断酒学校 平成30年 10月19日(金)〜 21日(日)
第20回近畿ブロック断酒学校

平成30年 11月 16日(金)〜18日(日)

第48回山陰断酒学校 平成30年 8月31日(金)〜 9月2日(日)
(6) 市民公開セミナーの企画・推進
 

基本計画に定める地域連携の推進により、地域行政はじめ関係諸機関の協力を得て、市民性の高い企画内容を目指す。

@

公益法人としての酒害啓発の重点施策として、市民公開セミナーの開催をより一層促進する。
行政を中心とした地域連携による共催化を進める。

A

断酒学校・セミナーなどにおいて研修された、アルコール問題を取り巻く社会問題、家族の学習、親子関係の学習、依存症に対する偏見解消等を断酒会、一般市民共通の問題として取り上げ企画する。

B

開催助成金として、1都道府県あたり年間6万円を準備(予算化)する。

アルコール健康障害対策基本計画及び厚労省依存症対策の推進
(1)

アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク(アル法ネット)
アル法ネットの幹事団体として、アルコール関連問題の解決に係る関係団体の中核として活動し、基本計画の推進に努める。

(2)

基本計画と厚労省依存症対策の推進体制を強化する

@ 全断連「アクション・プラン/基本法対策委員会(以下、委員会)」によるアルコール健康障害対策推進及び厚労省依存症対策活動の強化。
基本計画及び厚労省依存症対策について、各地域への周知と研修会等のリードを行い、地域における都道府県推進計画策定と厚労省依存症対策の活 用に向けた教宣活動に努める
A 加盟断酒会WGとの連絡強化
各加盟断酒会WGと基本法対策委員との連絡を密にし,情報の共有化と連携活動の推進に努める。
B 委員会と加盟断酒会WGの間で、基本計画に定める基本的施策及び厚労省依存症対策と断酒会の活動の方向について、地域の実情に沿った有機的な関連づけを検討し、加盟断酒会WGによる実践に結びつける。
C インターネットによるメーリングリストを利用し、全断連と加盟断酒会相互に基本計画実施及び厚労省依存症対策の活用等関連活動に関する情報をリアルタイムで共有する。
D 全断連セミナー、ブロック研修会等全断連主催行事等の機会に、基本計画及び厚労省依存症対策に関する学習を行い、都道府県推進計画の策定と実行及び厚労省依存症対策推進に参画するための組織的体力と知的能力の強化を図る。
(3)

都道府県推進計画策定に参画
地域における推進計画策定と具体的な施策の事業化が佳境を迎えている。
加盟断酒会に対し、推進計画策定会議への参画と地方自治体による事業計画立案への協力を要請する。

(4)

断酒会全体に基本計画の趣旨・内容、推進計画策定状況及び厚労省依存症対策を周知

@

基本計画の実施状況を「かがり火」「躍進する全断連」「みんなの全断連短信」を通じて周知する。

A

都道府県推進計画の策定状況を「かがり火」「躍進する全断連」「みんなの全断連短信」を通じて周知する

B

厚労省依存症対策の推進状況、活用状況を「かがり火」「躍進する全断連」「みんなの全断連短信」を通じて周知する。

(5)

アルコール関連問題啓発週間を酒害啓発のため最大限に活用する

@

厚労省主催の啓発週間における啓発イベントの企画に協力する

A

断酒宣言の日記念、アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンの継続・推進
行政との連携により、さらに規模の大きな、宣伝効果の高いキャンペーンの展開を図る。

B

厚労省、警察庁はじめ、各地域の行政、警察等との連携を図り、後援等の支援・協力を得ることに努める。

(6)

アルコール問題議員連盟
アルコール問題議員連盟は、基本計画策定後も、その着実な実施と都道府県推進計画の策定状況を監視しており、さらには5年後の見直し作業まで、見守るとの立場を堅持している。必要に応じて、議員連盟の支援が得られるよう緊密な関係を保持することに努める。

3. アクション・プランの推進
(1)

アクション・プランの実施促進
全断連と加盟断酒会の合同委員会を継続する。開催経費の補助金制度を継続する。

(2)

会員意識の向上・強化

@

断酒会のリーダーに関する研修の強化を図り、その成果の全体への浸透を図る。

A

全断連基準酒害相談研修講座の励行により、酒害相談のスキル習得のみならず、会員としての知見と意識の向上を図る。開催助成金制度を継続する。

B

ブロック研修会、断酒学校等に学習型プログラムを取り入れ、会員の意識と質の向上に努める。

(3)

会員の裾野を広げ新会員の増加に努める

@

心の問題を抱えた者も対象とする居場所やコミュニティを提供する。

A

昼例会を拡充し、夜間の活動に支障ある者に対応する。
医療・行政機関からの出席を容易にして研修と交流の機会とする。

(4)

地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加に努める
SBIRTSの普及、促進を最重要課題とする。

@

医療をはじめ地域の諸機関との交流、連携を通じて、断酒会への理解と信頼を高めるとともに、酒害者が入会しやすい環境を作るよう注力する。

A

行政機関や医療従事者との連携によるSBIRTSの展開を図る。
早期発見・早期治療実現の中で自助グループの存在を確立する。

(5)

酒害啓発事業の市民性を強化する

@

既存事業のスクラップ&ビルドを検討し、地域連携による市民性の高い事業として再構築を目指す。

A

共感を得られる体験談を提供し、真の回復の姿を見せる。

B

社会に対して、自助の殻にこもらない、自助から共助へ、そして社会貢献を目指す姿を示す。

4. 社会資源として社会協力事業を推進

社会資源としての活動は全て基本法の定める基本的施策・厚労省依存症対策に直結することを意識し、行政をはじめとした諸機関との連携と支援を考慮しながら企画立案することが大切である。

(1)

酒害相談の充実を図る。

@ 酒害相談機会と場所の拡充を図る。
A 基本計画で定められ、厚労省依存症対策に引き継がれた、地域における「相談拠点」の設置をめざし、具体化をめざす。
拠点におけるピアカウンセラーとして協力する。
B 断酒例会を酒害相談の場として位置づける。
基本計画に定める「地域における自助団体の活動に対する支援提供及び厚労省依存症対策に明記された行政による断酒例会場の提供」を実現する。地域行政に対し、酒害相談の場として会場の提供を求める。酒害相談機会を設けた断酒例会運営を検討する。
(2)

アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力継続

@

常習飲酒運転問題対策協力の継続
山形・市原・加古川各刑務所での教育プログラム参加継続。
要請があれば、その他地域にも拡大する。
全断連出版物の無償提供等で支援する。

A

断酒宣言の日記念アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンを継続
平成20年以来11年目。本年も継続を予定。

B 仮釈放・執行猶予期間中の保護観察対象者の教育プログラムに協力
各地域で継続する。
C 自殺予防総合対策センターへの協力
D NPO自殺対策支援センターの活動に賛同団体として協力継続
E 自殺予防対策緊急強化基金を活用した行政の活動に積極的に協力
「自殺予防問題」をテーマにした市民セミナー開催や各種フォーラムへの参加を継続する。
(3)

酒害当事者による社会復帰施設の展開
地域における都道府県推進計画の策定状況と地域連携活動の進展状況を注視しながら、加盟断酒会と協議し、障害者総合支援法を利用した作業所、グループホーム等、社会復帰に備えるための施設展開のための準備を開始する。

5. 啓発・普及・宣伝事業
(1)

機関紙「かがり火」を隔月に発行する。

(2)

「みんなの全断連短信」を毎月発行する
都道府県連を通じて、全断酒会員に配布する。

(3)

「躍進する全断連」を発行する
断酒会活動の全貌を把握する年報として、また外部に対する広報誌として活用する。

(4)

断酒会現況調査
平成30年4月1日現在の断酒会活動状況と会員の動向調査を実施する。

(5) 断酒会DVDを制作配布
断酒会と断酒会活動のPRビデオを制作し、加盟断酒会はじめ関係諸機関に配布し、その活用を推進する。
(6)

全断連ホームページのメンテナンス
ホームページの更新、見直しを行い、一般からのアクセスに応える。ケータイからのアクセス用のホームページも同様に整備する。

(7)

関連団体・外部講演会・外部出版物への参画
酒害の啓発機会に参画する。

6. 特記事項

平成30年度「厚労省依存症対策」で、自助グループの活動に関連する施策が明らかになった。

(1)

依存症に取り組む民間団体の支援

@

ミ—ティング活動(依存症者・家族が他人の悩みを共有し情報交換できる交流活動)
→会場提供等の支援(現物、資金提供を問わない)

A

情報提供(依存症者・家族の問題解決に資する情報提供)
→情報提供に使用するリーフレット作成経費等の支援

B

普及啓発活動(依存症に関する普及啓発活動)
→依存症に対する理解促進のための刊行物発行、及びフォーラム等のイベント開催に要する費用援助

C

相談活動(依存症に関する問題の相談を受ける活動)
→会場提供や相談に同席する専門家への謝金等の支援

D

全国的な活動を行う民間団体の支援
団体としての組織強化のための事業や全国的規模の啓発活動

 

以上は、基本計画策定にあたり、全断連が主張した事項が、厚労省依存症対策に受け継がれ、明確に具体化されたものである。
基本法成立の成果として積極的に活用しなければならない。

(2)

受診後の患者支援に係るモデル事業の展開
厚労省が初めて取り上げた、受診後の予後に関する施策である。
厚労省は「自助グループとの連携が図られている医療機関が不十分」と断じた上で、次の施策を打ち出した。

@

受診後の一定期間、以下のフォローをモデル事業化する。
・生活上の課題の確認・助言指導
・自助グループにつなぐ等の実施が必要(地域連携)

A 全国で15か所程度を目標とする。
B

方向性と効果
・再飲酒率の低下等の実績を積み上げ診療報酬加算に繋げる。
・これをインセンティブとして専門医療機関整備数の増加と質の向上を図る。
・自助グループと連携する医療機関が増加し継続的支援で回復者が増加する。

 

受診予後のフォローのための施策として自助グループへの結びつけを掲げたことが特記される。今年度は、地域自治体、地域拠点医療機関と連携して、モデル事業を推進し、治療・回復プロセスに自助グループの存在意義の確立に努めなければならない。

(3)

地域自治体への働きかけが必要
上記(1)(2)の施策の裏付けとなる国家予算は、当該事業費の50%であり、残る50%は事業主体となる地方自治体の負担となる。
地方自治体に事業化を働きかけ、自治体予算を確保することが先決である。
厚労省は、民間団体に地方自治体への働きかけを要請している。

7. その他
(1)

精神保健福祉全国大会他関連団体主催の行事への参加
 第66回精神保健福祉全国大会
(場所) 山形県山形市山形テルサ テルサホール
(日時)平成30年10月19日10:00〜16:00
   主催 厚生労働省、公益社団法人日本精神保健福祉連盟

(2)

全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座受講者の募集
平成30年度の受講者は次の通りです。敬称略
渡部 哲男(秋田)、大橋 克世(栃木)、山ア 祐一(栃木)、太田 祐一(三重)、尾藤 敏昭(三重)、秋永 恭良(高知)

平成30年度全断連会議予定
平成30年度に予定している全断連の会議は以下のとおりです。
臨時理事会 平成30年 4月20日(金) (書面表決を予定)
臨時理事会 平成30年 6月23日(土) ホテルフクラシア晴海
全国評議員会 平成30年 6月23日(土) ホテルフクラシア晴海
組織強化部会 平成30年 6月23日(土) ホテルフクラシア晴海
第8回社員総会 平成30年 6月24日(日) ホテルフクラシア晴海
総務部会 平成30年 6月24日(日) ホテルフクラシア晴海
教宣部会 平成30年 6月24日(日) ホテルフクラシア晴海
定例理事会 平成30年 7月14日(土) 全断連本部事務所
総務部会 平成30年 7月14日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成30年 7月14日(土) 全断連本部事務所
議員連盟部会 平成30年 7月14日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成31年 1月19日(土) 愛知県美浜少年自然の家
定例理事会 平成31年3月16,17日(土日) 全断連本部事務所
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