社団法人全日本断酒連盟 ZDR
全日本断酒連盟について

公益社団法人全日本断酒連盟は昭和28年に創立された断酒友の会(昭和33年東京断酒新生会となる)と昭和33年に発足した高知県断酒新生会が昭和38年に合流して結成され、その後、急速に日本全国に組織を拡大していったものです。現在では北海道から沖縄まで各都道府県に加盟断酒会・連合会があり、地域断酒会の総数は約650、会員数約10,000人を擁し、日本最大の自助組織となっています。
 その事業目的は「酒害に関する社会啓発と地域における断酒組織の結成を促すこと」で、結成以来、組織の拡大・充実を図ることで、一貫してアルコール依存症者の回復と社会復帰支援に努めるとともにアルコール依存症に関する社会的偏見の払拭に邁進してきています。


断酒会のしくみと現状
断酒会のしくみ

1.断酒会員となるには
○資格:断酒の趣旨に賛同する人であればだれでも入会できます。アルコール依存症者本人の家族・関係者も入会できます。アルコール以外の依存を抱えた人でも入会できます。アルコール依存症者本人に限ることはありません。
○入会手続:全断連に加盟する地域断酒会に入会申込書を提出します。地域断酒会に加入すると自動的に全断連の会員にもなります。
○会費:入会金と月会費、それに全断連会費(年間3600円)です。入会金と月会費は地域断酒会により若干の差があります(入会金1000円程度、月会費1000円〜2500円)

2.断酒会員になると
○地域断酒会では断酒例会を定期的に開催しています。
例会出席を習慣にしましょう。自分が所属した断酒会だけでなく、他の断酒会の例会にも出席して仲間を増やします。
ここで、自ら酒害にまつわる体験談を語り、仲間の話を聴きながら徐々に断酒の指針に沿って回復への道のりを進むことになります。
○全断連の主催行事にも積極的に参加します。多くの仲間にめぐり合います。

断酒会の現状

断酒会の組織
公益社団法人全日本断酒連盟
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都道府県連合会・断酒会(49)
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地域断酒会・支部断酒会(約600)


会員数
2014年現在約8000人です(家族会員を含めると12000人)
女性会員
全体の9%、850人です。女性酒害者が急速に増えている現状からすると、人数・比率ともに少ないと言わざるをえません。本人の周囲の環境の問題を含め女性特有の問題を解決しなければなりません。
高齢化現象
10年前と比較すると、会員全体に占める60歳以上の会員比率が15%も増えて55%に達しています。入会する時点で60歳以上の人が21%を占めるようになりました。
社会的現象と見るべきか、早期発見のための施策の立ち遅れが原因なのか、あるいは、医療機関を渡り歩くことで断酒という根本的治療を先延ばしにする結果であるか調査研究が必要です。
複合依存対策
1つの依存は他の依存を呼ぶと言われています。アルコール依存症から回復しても、ギャンブル依存はじめ他の依存に囚われる例が多々あります。また、もともと複数の嗜癖を抱えている人もいます。女性の場合は摂食障害を伴っている例が多く見受けられます。これらの依存問題に幅広く対応できる態勢を研究しています。
断酒例会
断酒例会は断酒継続の基本となる日常の活動です。全国において、年間 約1700カ所で、約43000回、約80万人が参加しています。一般にも開放しており自由に見学参加もできます。
各種イベント
断酒例会とは別に、各地で大会や研修会を開催し、断酒会員の輪の広がりと和の醸成に努めるとともに、酒害啓発活動に欠かせない知識の拡充と質の向上を図ります。
全断連全国大会〜年1回主要都市で
ブロック大会〜全国9ブロックで 年1回主要都市で
ブロック研修会・断酒学校〜全国9ブロックで、年1回主要都市で
☆ブロック(北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州)

断酒会活動について
新しい人生を創る

アルコール依存症からの回復には断酒しかありません。その断酒のめざすところは、長い間の飲酒生活により、失われた自分自身、家族関係、そして社会性を正常な状態に回復することにあります。
とはいえ、その社会性は飲酒という習慣のため、本来あるべき水準に比べて未成熟なままである場合も考えられます。また、失われた自分や周囲との関係修復にしても、長い時間を隔てた昔の状態に戻すということではありません。回復というよりは、酔いから覚めた新鮮な心で、新しい生き方を創造すると考えるほうが正しいといえましょう。
そのためには、同じような体験を共有し、そこから立ち直り新しい生き方を求めている仲間が集まる共生社会(自助グループ)に加わることが必要です。そこには、新生のための知恵が隠された宝庫があります。


依存症者支援の輪を広げるために

断酒会は自助グループとして、その結成以来、アルコールに苦しむ人々が集まり、集団治療の場として互いに助け合いながら発展してきましたが、その存在や実態はあまり世に知られていません。
社会資源としての断酒会に
しかし、日本全国で問題飲酒者240万人、アルコール依存症者は80万人と推定されている今日、断酒会も本来の設立目的である「酒害の及ぼす社会悪の防止につとめ、広く社会福祉に貢献する」という精神に立ち戻ることが求められています。一昨年来の常習飲酒運転問題対策、増大する自殺者対策問題など、背景にアルコール依存症の存在が指摘される社会問題に関して、断酒会は自らを「社会資源」として活用できるよう体制を整えつつあります。
支援ネットワークの構築
自助グループに求められるのは「安心して失敗できる場であり、家族にも言えない失敗を正直に語れる場」です。依存症からの回復には、世界中にたった一つでもよいから、自分に正直になれる、安全な場所が必要とされています。断酒会は概ねこの要件を満たす共生社会を構成しているといえます。
しかし、今日では、うつ病をはじめとする多重障害や、女性酒害者の急増、経済的問題の深刻化というように問題は多岐にわたるようになってきています。
経済的・社会生活的に追い詰められている人には行政に、アルコール依存症以外に身体的・精神的な障害を合併している人には適正な医療機関に繋げるよう、他の民間団体も含めた地域の連携ネットワークを構築することが大切です。
支援のアンカーは自助グループ
アルコール依存症は進行性の病です。
緊急の危機を脱しても、再発(再飲酒)すれば直ちに元の状態に戻ってしまいます。
連携ネットワークが最後まで機能するためには、三次予防(再発防止)のための自助グループ(断酒会)がアンカーを務めなければならないと言えましょう。


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