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令和2年度事業報告


概要

 2019年12月に中国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として最初の症例が確認された新型コロナ・ウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)の影響を受け、2020年4月我が国においてもクラスター感染の発生と連鎖、感染経路不明の市中感染の拡大、院内感染の拡大により、感染防止のため緊急事態宣言が発令され、全断連は国からの要請に基づき、加盟断酒会に対しコロナ感染症問題の対応に関する要請を発信した。
 政府、地方自治体の感染防止対策に基づく、3密回避、8割の接触削減の指針により地域公共施設の閉鎖、イベント・集会の自粛要請、外出自粛等により、令和2年度事業計画に沿った断酒会活動はコロナ感染問題と緊急事態宣言により壊滅的な打撃を受けた。
 全断連主催行事は全て中止となり、地域断酒会においても例会場の閉鎖、イベント・集会自粛等により断酒会活動の根幹を直撃され、感染防止が大事か、酒害者の命綱が大事か、選択に苦慮する事態に迫られることになった。
 全断連が毎年実施している全国加盟断酒会会員動向調査では令和2年度前期で338名の会員数が減少した。令和1年10月からの1年間では551名と未曾有の減少となり、断酒会運営が危機的な状況に追い込まれる怖れがでてきた。
 この苦境を少しでも打開するため、各地域で、通信媒体(ZOOM)を利用したオンライン集会が自然発生的に広まりつつある。
 対面が基本である断酒例会の代替として捉えることはできないが、入会間もない会員、家族への支援及び一般市民の酒害相談の機会として、活用方法によっては有益なツールになるのではないかと考えられる。
 具体的には、新型コロナ禍で中止となった全断連主催行事の開催期間に併せ、依存症者有志によりオンラインで全国の仲間の交流を企画したZOOM断酒スクールが2回開催され好評を得た。これを機にオンライン集会が急速に展開し始めている。全断連ではこのような動きに鑑みて、オンラインを活用した活動の方向性の検討に入った。
 厚生労働省は、新型コロナ・ウイルス感染症防止対策が実施されている状況下における全国の依存症者と自助グループが置かれている現状を把握するため、依存症対策全国センター(厚生労働省より久里浜医療センターが受託)による断酒会員を対象としたアンケート調査を企画した。全断連は、その時点で独自の調査を検討していたことから、久里浜医療センターの共同調査の提案に全面的協力を承諾し、全国の都道府県連に協力要請した。約3,000名の会員から回答を頂いた。

以上のコロナ禍を踏まえて、取り組んだ主な事業は以下の通り。

会議

令和2年度に実施された会議と日程は以下のとおり。
臨時理事会 令和2年 4月20日(月) 書面表決
臨時理事会 令和2年 6月20日(土) ホテルフクラシア晴海 中止
全国評議員会 令和2年 6月20日(土) ホテルフクラシア晴海 中止
AP/基本法委員会 令和2年 6月20日(土) ホテルフクラシア晴海 中止
第10回社員総会 令和2年 6月21日(日) ホテルフクラシア晴海 
総務部会

令和2年 6月21日(日)

ホテルフクラシア晴海 中止
教宣部会 令和2年 6月21日(日) ホテルフクラシア晴海 中止
定例理事会 令和2年 7月11日(土) 江東区総合区民センター
総務部会 令和2年 7月11日(土) 江東区総合区民センター
教宣部会 令和2年 7月11日(土) 江東区総合区民センター
AP/基本法委員会 令和2年 7月11日(土) 江東区総合区民センター
教宣部会 令和3年1月30日(土) 愛知県美浜少年自然の家 中止
定例理事会

令和3年3月20、21日(土日)

江東区東大島文化センター

(1)

第10回全断連定時社員総会
 令和2年6月21日(日)13時から14時30分東京ホテルフクラシア晴海で、コロナ禍のため出席者を絞り込んで開催。
 出席者34名(理事7名、監事1名)、書面表決1,063名
 前日の全国評議員会、臨時理事会、AP/基本法委員会、当日の総務部会、かがり火編集委員・教宣部会合同会議は3密回避のため中止した。

(2)

令和2年第1回定例理事会
令和2年7月11日(土)東京都江東区総合区民センターで開催。
出席理事11名(欠席9名)、出席監事1名(欠席1名)

(3)

令和2年度第2回定例理事会
令和3年3月20日(土)、21日(日)東京都江東区東大島文化センターで開催。
出席理事15名(欠席5名)、出席監事2名(欠席0名)

1. 大会・研修会等の事業
(1) 全国大会 → 中止
 
大会名称 第57回 全国(愛知)大会
開 催 日 令和2年10月4日(日)
場  所 愛知県名古屋市 名古屋国際会議場 センチュリーホール
主  催 愛知県・名古屋市・公益社団法人全日本断酒連盟
主  管 NPO法人 愛知県断酒連合会

 愛知県や名古屋市との共催を取り付け準備万端整っていたが、新型コロナ・ウイルス感染症の第2波の直撃を受け、全国の会員・家族の健康と安全に留意して苦渋の中止決断をした。全断連最大のイベントである全国大会の中止は全断連史上初めてである。

 

(2) 第33回 全断連セミナー → 中止
 
開 催 日 令和3年1月30日(土)・31日(日)
場  所 愛知県美浜少年自然の家
テ ― マ 「SBIRTSの実践と受け入れ体制の整備」
講  師

白坂知彦氏(医療法人渓仁会手稲渓仁会病院 精神保健科部長)

 新型コロナ・ウイルス感染防止対策として、セミナー参加人数を絞り込み(本人50名、家族20名)、無理な参加は求めない等のコロナ対策に万全を期して参加募集した。
 このような苦しい時期だからこそと、1月18日まで粛々と準備を進めてきたが、第3波襲来による11都市緊急事態宣言発令により、参加者の健康と安全確保の観点から最終的に中止とした。

 

(3) ブロック大会・ブロック研修会・断酒学校 → 中止
 

 各ブロックで下記日程の通り大会・研修会ならびに断酒学校を企画立案したが、新型コロナ・ウイルス感染症拡大の状況から、これら全ての行事を中止した。

 
  ブロック大会 ブロック研修会
北海道

2.7.19

  北見市
2.8.29/30   小樽市
東 北

2.6.14

  青森県
2.9.12/13   山形県
関 東
2.5.24   東京多摩
北 陸
2.4.19   富山県
2.7.25/26   富山県
中 部
2.4.26   山梨県
2.10.31/11.1
3.3.6/7
  山梨県
近 畿
2.9.27   京都府
中 国

2.4.5

  鳥取県
2.10.24/25   岡山県
四 国
2.4.12   香川県

2.10.18
3.2.28

  愛媛県
九 州
2.7.5   大分県
2.10.17   佐賀県

断酒学校 第53回 大雪断酒学校 3.2.12〜14
第7回 関東ブロック断酒学校

2.10.9〜11

第22回 近畿ブロック断酒学校 2.11.13〜15
第50回 山陰断酒学校

2.9.4〜6

第76回 松村断酒学校

2.5.9〜11

(4) 市民公開セミナーの企画・推進

 基本法施行第7年度として、地域連携の推進により、地域行政はじめ関係諸機関の協力を得て、より市民性の高い企画内容を目指した。
 公益法人としての酒害啓発の重点施策として、市民公開セミナーの開催を促進し、地域行政・医療との連携による全断連主催(共催)市民公開セミナーの開催を推進した。

(1)

令和元年度は33道府県で開催されたが、今年度は、新型コロナ関連問題が開催件数及び実績に大きく影響した。
開催府県は山梨県、愛知県、奈良県(2ケ所)、京都府、宮崎県であった。

(2) 開催助成金として、1都道府県あたり年間6万円を準備した。 令和2年度は5府県から助成金の申請があった。
(5) アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンの実施
(1)

厚労省主催の啓発週間における啓発イベントの企画に協力した。東京都における啓発フォーラムの企画・運営を厚労省から昨年に引き続き断酒会が受託した。

(2)

断酒宣言の日記念、アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンの継続・推進
今年度は新型コロナ・ウイルス感染予防の観点から、活動の自粛要請、街頭での配布制限の中、全国45都道府県で実施した。
・アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン
厚労省・警察庁の後援を得て実施した。
街頭キャンペーンは「飲酒運転根絶」と「アルコール依存症の回復を目指して」を テ−マに、全国45都道府県で実施、各地で道府県警との共催など警察署の積極的な協力を得ることができた。
参加者総計891名
今年度は新型コロナ・ウイルス感染予防から、街頭での配布が制限された地域においては医療機関、行政機関等の協力のもと、各相談窓口での配布となった。
・アルコール関連問題啓発フォーラム・セミナー
以下の3都市で実施した。街頭キャンペーンのみならず、全断連主催(共催)を条件に、厚労省の後援の対象になった。
山梨県甲府市、奈良県生駒市、宮崎県宮崎市 参加者総計110名

(6)

SBIRTS普及促進セミナーの展開を継続

 平成30年度より、新入会員の増加と断酒会発展のための施策として継続実施して いる。
 今年度は、全断連セミナー、アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンもSBIRTS普及促進活動に組み入れ、厚生労働省の民間団体支援補助金の対象事業として企画した。
 新型コロナ・ウイルス禍の煽りを受け、当初12カ所の計画が3カ所開催にとどまった。甲府市、富山市、近江八幡市(滋賀県)で開催した(全断連主催、当該地域行政機関等共催、当該地域断酒会主管)。
 アルコール依存症の治療の流れにおける自助グループの重要性を確立する上で大きな成果が挙がることが確認された。
 来年度も12箇所を目途に開催する。

2. 断酒会活動の停滞
(1)

アクション・プランはじめ内部活動停滞
 コロナ禍による集会の自粛等は断酒例会のみならず、ブロック大会、ブロック研修会を中止に追い込み、さらにはブロック協議会の開催にも支障をきたす結果となった。
 このため、これら行事の際に実施されてきたアクション・プランや啓発活動に係る研修の機会も失われる結果となり、内部的活動は大きく停滞した。

(2)

社会側のコロナ対策に関わる状況を受けた社会協力活動の停滞
 社会における啓発や研修の機会も著しい制約を受け、断酒会としての社会協力の機会も大幅に減少した。

(3)

一泊研修会家族参加補助金制度の活用不振
 断酒会は発足当初から家族の協力と家族と共に酒害から回復することを重視し、断酒新生の気づきを得るためには家族の体験談が必須であるとしている。
 近年、会員数の減少もさることながら、通常の断酒例会はもとより各種行事への家族参加が激減し、家族の体験談に接する機会と時間が急激に損なわれている。
 このような事態に鑑み、まずは、一泊研修会への家族参加を促進することで断酒会活動の活性化を目指すこととし、補助金制度の設置を決定した。
 令和2年度からの実施を周知したが、コロナ禍の影響を受け、僅か1件の申請に留まった。

  
3. 深刻な会員減少

 令和2年1月から猛威を振るう新型コロナ・ウイルス感染問題の直撃を受け、断酒会活動は深刻な打撃を被っているが、全断連が毎年実施している全国加盟断酒会会員動向調査(令和2年10月)の結果、所属会員数が大幅に減少していることが判明した。
 令和1年10月から令和2年10月 511人減
 令和2年4月〜令和2年10月   338人減
 過去10年間の年間平均減少人数は238人、最大でも350人であり、今年度は未曾有の減少数を記録した。
 令和2年3月から約6ヶ月間、断酒例会が開催できない状態に加えて、全断連、地域断酒会を問わず、各種行事が全滅状態になったことが影響していると考えられる。
 この状況が継続されると断酒会運営が危機的な状況に追い込まれる。原因の究明と打開策の検討が必要である。

4. 第2期アルコール健康障害対策基本計画策定に参画

 令和2年度において、47都道府県の第1期推進計画策定が完了し、具体的な施策の事業化を進める段階を迎えている。
 一方、国の第1期基本計画は令和2年度を以って終了した。
 第19回関係者会議(令和元年10月)から、第2期基本計画の具体的検討に向けて関係者会議がスタートした。第26回関係者会議(令和2年10月)までの都合8回にわたる会議で検討が進められ、第27回関係者会議(令和2年12月)で第2期アルコール健康障害対策推進基本計画の最終検討が行われた。
 全断連は自助団体代表として会議に参画し、当事者団体として意見具申を行ってきた。
 第1期基本計画は「連携の基本計画」の内容になっているが、第2期基本計画は連携を更に具体的に進める内容になっている。
 全断連が主張してきた「SBIRTS」の文言が明記されたことは特記事項として挙げられる。
  また、アルコール健康障害対策関係者会議委員の改選が年度末に行われ、第4次関係者会議委員に自助団体代表として伊藤聰氏を決定した。

5. オンラインシステム利用の動き

  新型コロナ・ウイルス感染症防止対策により、全国的に断酒例会が開催困難な時期に、通信媒体(インターネット)を活用したオンライン方式での集いが注目された。
 新型コロナ禍の中で全断連主催行事は大きな困難に直面している状況から、このような閉塞状態を少しでも改善するため、依存症者有志によるZoom断酒スクール(オンライン会議システム)の開催が企画された。オンラインによる全国の仲間の交流を企図したもの。

(1)

第1回ZOOM断酒スクール(高知)
日時:令和2年5月9日、10日
主催:第1回Zoom断酒スクール実行委員会
共催:依存症ピアネット「ソーバーネット」
内容:体験談、講演、分科会
参加者数:270名(30都道府県から参加)

(2)

「第2回ZOOM断酒スクール(山陰)
日時:令和2年9月5日、6日
主催:第2回Zoom断酒スクール実行委員会
共催:依存症ピアネット「ソーバーネット」
内容:体験談、講演、分科会
参加者数:358名
 これらの企画に全断連は直接関与はせず、有志の活動により成功、今後の方向性を示唆する結果となった。
 一方、各地域においてオンラインシステムを活用して、断酒例会等の集会、及び酒害相談事業の試みが進行している。全断連ではこのような動きに鑑みて、オンラインを活用した活動の方向性の検討を進めることとした。
 第1回定例理事会(令和2年7月)で上程され、その後第1回Zoom利用断酒の集い検討会を開催(令和2年9月岡山)、第1回臨時理事会(令和3年2月)にて検討、第2回定例理事会でオンライン会議システムに関する考え方を明確にした。
 対面が基本である断酒例会の代替として捉えることはできないが、入会間もない会員、家族への支援及び一般市民の酒害相談の機会として、活用方法によっては有益なツールと判断した。
 また、厚労省の自助グループのオンライン活動支援、医療機関からのオンラインメッセージの要望等、コロナ禍での自助グループとの連携に変化が出てきた。

6. 啓発・普及・宣伝事業
(1)

機関紙「かがり火」を隔月に発行

(2)

「みんなの全断連短信」を毎月発行
  都道府県連を通じて、全断酒会員に配布。

(3)

「躍進する全断連2021」を発行
 断酒会活動の全貌を把握する年報として、また外部に対する広報誌として活用された。

(4)

断酒会現況調査
令和2年4月1日現在の断酒会活動状況と会員の動向調査。

(5)

全断連ホームページのメンテナンス
ホームページの更新、見直しを行った。

 
7. 特記事項
 
 
 
8. 新規発足断酒会
 
・北アルプス断酒会(長野)
 
9. その他
 
(1)

第68回精神保健福祉全国大会
 令和2年10月16日(木)山口市「山口市民会館」で開催予定であったが、主催者の厚生労働省より新型コロナ・ウイルス感染拡大防止の観点から大会は中止し、表彰だけ行うこととなった。下記の断酒会及び個人が表彰された。

 

(厚生労働大臣表彰)敬称略

・<N>佐賀県断酒連合会  全断連推薦
・杉浦 勝栄(<公社>島根県断酒新生会)  全断連推薦
・柏木 定男(<N>山梨県断酒会)  他機関推薦
・宮ア  學(<公社>三重断酒新生会) 自治体推薦
・河野 宗靖(<一社>大阪府断酒会) 自治体推薦
・玉尾  隆(奈良市断酒会) 自治体推薦
(日精連会長表彰)敬称略  
・<N>福山みずほ断酒会 全断連推薦
・北九州断酒友の会 全断連推薦
・金本  生(<N>岡山県津山断酒新生会) 全断連推薦
・杉原 雄嗣(<N>鳥取県断酒会) 全断連推薦
・萩山浩太郎(<N>山口県断酒会) 全断連推薦
・藤原 誠治(<公社>島根県断酒新生会) 全断連推薦
・安永 健吾(<N>徳島県断酒会) 全断連推薦
(2)

全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座受講者

 

令和2年度の受講者は次の通りでした。敬称略

後藤 早苗(埼玉)、 村田 憲彦(兵庫)

 
 
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