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令和1年度事業報告書


概要

 今年度は、昨年度に引き続きアルコール健康障害対策基本法(以下、基本法)に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画(以下、基本計画)の地域展開を目指し、各地域における都道府県アルコール健康障害対策推進計画(以下、推進計画)の策定と実施に向け、加盟断酒会の活動を推進した。
 また、厚生労働省によるアルコール・薬物・ギャンブル等依存症対策(以下、厚労省依存症対策)の全体像と、その中に明記された依存症対策に係る民間団体の活動への支援と活用の方向性について、加盟断酒会はじめ関係団体等への周知に努めた。
 この二つの国の施策に示された自助グループの活動に対する支援を有効に活用し、自助グループに対する社会的要請に応えることに注力した。
 このため、活動の方向性を、より明確かつ簡略に整理し以下の4点に集約し、加盟断酒会に提案するとともに、支援実現に向けて、相互協力した。

1.

アルコール依存症をはじめとするアルコール関連問題の社会啓発
 基本計画の重点課題の1.として掲げられた「飲酒のリスクに関する知識の普及徹底とアルコール健康障害の発生予防」、同じく基本的施策として掲げられた民間団体の活動に対する支援の中に示された「民間団体との連携によりアルコール関連問題のより効果的な啓発等の推進」、及び厚労省依存症対策に明記された「依存症に関する普及啓発」に対応し、アルコール関連問題の社会的啓発とアルコール依存症に対する偏見の解消を主眼とした事業の展開に努めた。

2.

「依存症に取り組む民間団体の活動支援」の活用
 基本計画の重点課題の2.として掲げられた「予防及び相談から治療、回復に至る切れ目のない支援体制の整備」、同じく基本的施策として掲げられた「民間団体の活動に対する支援」は、厚労省依存症対策の「依存症問題に取り組む民間団体の活動支援」として受け継がれ、明瞭に具体化され予算が計上された。
 これは、基本法制定の明らかな成果であり、その活用に向けて、断酒会は、積極的かつ迅速な行動を開始し、一部地域においては、補助金等の資金的及び技術的支援を実現した。

3.

新しい酒害者の受け入れ体制の整備(アクション・プラン)
 基本計画及び厚労省依存症対策の進展により、アルコール依存症者の受診率が改善され、多くのアルコール依存症者が顕在化してくることが予想される。
 医療技法の進歩により短期的予後は改善できても長期的かつ本当の回復には繋がらない。自助グループの重要性が高まってくることは必至の情勢である。
 厚労省依存症対策においては、「自助グループとの連携が図られている医療機関が不十分である」との指摘があり、受診予後対策として、積極的に自助グループとの連携を行うこと等の施策を推進しようとしている。
 アルコール依存症治療プロセスに断酒会の位置を確立する上で大きな転機を迎えようとしている。
 断酒会は基本理念である「この世に1人の酒害者も残さない」ことを目指し、アルコール依存症者の受け入れ体制の整備に全力を集中してきた。
 この活動を支えるためには、断酒会活動に向けた意識改革を進める必要があり、断酒会全体の精神的、組織的体力の強化のためアクション・プランの推進に努めた。

4.

社会資源としての自助グループの責務遂行
 断酒会は、アルコール依存症当事者の立場からアルコール関連問題の啓発とアルコール依存症からの回復の姿を示す重要な社会資源である。
 断酒会は、基本計画で求められている社会資源としての責務と厚労省依存症対策の民間団体への支援の対価に対応する社会協力活動に努めた。

以上を踏まえて、取り組んだ主な事業は以下の通り。

(1)

大会・研修会等の事業
 長期事業計画の骨子を具体的に推進するための事業として、全国大会、ブロック大会、ブロック研修会、断酒学校、アクション・プラン関連研修会、全断連セミナー、市民公開セミナー、アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン等を実施した。
 各事業とも、市民性を意識し、社会の共感を得ることで酒害啓発と偏見の解消への効果を高めることに努めた。

(2) 「依存症に取り組む民間団体の活動支援」の活用
@ 断酒会と断酒会活動の周知
   基本計画、厚労省依存症対策において、自助グループとその活動の周知が掲げられているが、全断連は、自ら、基本計画の推進活動、機関紙等の啓発書籍の刊行、ホームページによる情報公開、報道機関によるパブリシティを通じて、断酒会組織とその活動の周知に努め、社会全体における認知度と理解の向上に努めた。
 加盟断酒会は、都道府県推進計画策定に参画するとともに、機関紙等の啓発書籍の刊行、報道機関によるパブリシティを通じて、断酒会組織とその活動の周知を行い、当該地域における認知度と理解の向上に努めた。
A 基本計画・厚労省依存症対策の推進
  基本計画を受けた厚労省依存症対策に示された支援は以下の通り。
(@)依存症に取り組む民間団体の支援
@ ミ—ティング活動(依存症者・家族が悩みを共有し情報交換できる交流活動)
→会場提供などの支援(現物、資金提供を問わない)
A 情報提供(依存症者・家族の問題解決に資する情報提供)
→情報提供に使用するリーフレット作成経費などの支援
B 普及啓発活動(依存症に関する普及啓発活動)
→依存症に対する理解促進のための刊行物発行、及び啓発セミナーなどのイベント開催に要する費用援助などの支援
C
相談活動(依存症に関する問題の相談を受ける活動)
→会場提供や相談に同席する専門家への謝金などの支援
(A)全国的な活動を行う民間団体の支援
 団体としての組織強化のための事業や全国的規模の啓発活動。
(B)受診後の患者支援に係るモデル事業の展開
 厚労省が初めて取り上げた、受診後の患者支援に関する施策である。
厚労省は「自助グループとの連携が図られている医療機関が不十分」「依存症専門医療機関・治療拠点機関になるインセンティブがない」と指摘した上で、次の施策を打ち出した。
@ 受診後の一定期間、以下の施策をモデル事業化する。
・生活上の課題の確認・助言指導
・自助グループを紹介し、つなぐ等の実施
A 方向性と効果
・再飲酒率の低下等の実績を積み上げ、診療報酬加算に繋げる。
・これをインセンティブとして専門医療機関整備数の増加と医療の質の向上を 図る。
・自助グループと連携する医療機関が増加し継続的支援で回復者が増加する。

B

受診予後のフォローのための施策として自助グループへの結びつけを掲げたことが特記される。
この事業推進のため、昨年度に続き、全断連主催によるSBIRTS普及促進セミナーを地域行政、地域拠点医療機関と連携して全国展開し、モデル事業構築に協力した。今年度は9道県にてSBIRTS普及促進セミナーを実施した。
結果として、治療・回復プロセスに自助グループの存在意義を確立させるための契機となることを期待したい。
以上は、基本計画策定にあたり、全断連が主張した事項が厚労省依存症対策に受け継がれ、具体化されたものである。
基本法成立の成果として、加盟断酒会とともに、社会啓発のため、また酒害者の回復と救済に資するよう積極的に事業の展開に努めた。
B 第2期アルコール健康障害対策基本計画策定への提案
   第1期基本計画は令和2年をもって終了する。
 今年度、第2期基本計画策定に向けた関係者会議がスタートした。
 全断連は、引き続き、自助団体代表として会議に参画し、当事者団体として意見具申を行うことになる。
 第1期基本計画とその遂行状況から、断酒会にとってより実践的な第2期基本計画の策定に向けて、SBIRTSの明文化を含めた要望事項を提案している。
(3) 新しい酒害者の受け入れ体制の整備(アクション・プラン)
 基本計画を受けた厚労省依存症対策の重点課題2.「予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備」として、相談拠点の明確化、アルコール健康障害への早期介入、専門医療、回復支援につなぐための連携体制の推進が掲げられている。  
 また、厚労省依存症対策の重点施策として、全国拠点機関における依存症治療・支援体制の整備、地域における依存症支援体制の整備が進められている。
 これら施策の進展により、アルコール依存症の受診率が向上し、アルコール依存症者が顕在化することが予想される。
 基本法による基本計画及び厚労省依存症対策の遂行とアクション・プランの実行は車の両輪である。アクション・プランの着実な実行なくして基本計画の実現や厚労省依存症対策の活用は成り立たない。
 基本法や厚労省依存症対策の付託に応えるため、断酒会の精神的、組織的体力を質量ともに充実させる。この目的で、アクション・プランの浸透と早期実行に向け、全断連と加盟断酒会の協働に努めた。
(1) アクション・プランの実施促進
 全断連実行委員とブロック実行委員との協働関係を強化し、速やかな実施に努めた。
(2) 会員意識の向上・強化
 自助から共助へ、そして社会貢献へと、会員意識の方向性を徹底し、酒害者の受け入れ態勢を整備に努めた。
(3) 会員の裾野を広げ新会員の増加に努めた
 高齢者、若年者、女性と、社会全体に広がっている酒害層に対応するための施策立案に努めた。
(4) 医療機関との連携によるSBIRTSの普及に努めた
@医療機関との交流に努め、医師をはじめ医療従事者との信頼関係の醸成に努めた。
A全国各地域で、SBIRTSの展開に注力し、酒害者が断酒会に参加しやすくなるための便宜を図るよう努めた。
B地域行政、地域拠点医療機関と連携し、厚労省による「依存症受診後の予後に関するモデル事業」を推進し、SBIRTSの展開に結びつけた。
これにより、依存症治療プロセスにおける断酒会の存在を確立し、アルコール依存症者の治療に関して、医療機関から自助グループへの速やかな移行を促進する。
(5) 地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加に努めた
    引き続き、医療機関に加えて、地域行政はじめ関係団体との関係を深め、連携強化に努めた。
(4) 社会資源としての自助グループの責務遂行
(1) 全断連主催行事(全国大会・ブロック大会・研修会等)、各地域断酒会が主催(主管)する市民公開セミナー等の行事について、地域行政を中心とした地域連携を図りつつ、市民性を重視した企画立案に努め、事前広報活動に注力し、連携諸機関はもとより広く一般社会からの参加を求めた。
(2) 酒害相談窓口の充実
@基本計画に定める「相談支援」と「自助グループへの支援」等の基本的施策、厚労省依存症対策の「地域における依存症支援体制の整備」「依存症に取り組む民間団体の支援」等を念頭に、行政の協力を求めるとともに地域連携機関との調整を図り、地域におけるアルコール問題相談拠点の実現と充実に努めた。
A全断連基準酒害相談研修講座の開設
酒害相談に対応できる人材養成を目的に、酒害全般に関わる研修講座を励行し、会員全体の知見の向上に努めた。
(3) アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力
 社会資源としての活動を広く展開し、断酒会活動への共感と断酒会に対する信頼に繋げるよう努めた。
(4) 酒害啓発事業の市民性の強化
 既存、新規を問わず、啓発事業の市民性を強化することが必要である。
 これにより自助団体に対する共感と信頼を得ることになり、アルコール依存症への偏見の解消に努めた。
(5) 充実した体験談の発表
 断酒会の最重要の役割は共感を抱いてもらえる体験談である。
 体験談と体験談を語る姿こそ最高の酒害啓発であり、回復への最良のクスリである。
 基本計画、厚労省依存症対策の進展とともに、断酒会への体験談の要請が急速に増加している。アルコール依存症の正しい理解を広める意味でも、断酒会の活動を周知する上でも貴重な機会である。
 加盟断酒会の断酒会への体験談要請に対する多大な協力を頂いた。
(6) 社会復帰施設の展開
 基本計画に定める基本的施策の中で、社会復帰施設の重要性が指摘されている。
酒害当事者の運営する施設の展開に努めた。

会議

令和元年度に実施された会議と日程は以下のとおり。
臨時理事会 平成31年 4月19日(金) 書面表決
臨時理事会 令和元年 6月22日(土) ホテルフクラシア晴海
全国評議員会 令和元年 6月22日(土) ホテルフクラシア晴海
組織強化部会 令和元年 6月22日(土) ホテルフクラシア晴海
第9回社員総会 令和元年 6月23日(日) ホテルフクラシア晴海
総務部会 令和元年 6月23日(日) ホテルフクラシア晴海
教宣部会 令和元年 6月23日(日) ホテルフクラシア晴海
臨時理事会 令和元年 6月23日(日) ホテルフクラシア晴海
定例理事会 令和元年 7月13日(土) 全断連本部事務所
総務部会 令和元年 7月13日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 令和元年 7月13日(土) 全断連本部事務所
AP/基本法委員会 令和元年10月19日(土) 島津アリーナ京都
教宣部会 令和2年1月18日(土) 愛知県美浜少年自然の家
定例理事会 令和2年 3月21、22日(土日) 全断連本部事務所

1. 大会・研修会等の事業
(1) 全国大会の開催
 
大会名称 第56回 全国(京都)大会
開 催 日 令和元年10月20日(日)
場  所 京都府京都市 島津アリーナ京都
主  催 京都府・京都市・公益社団法人全日本断酒連盟
主  管 NPO法人 京都府断酒連合会
後  援

厚労省、日本医師会、京都府医師会、京都精神科病院協会
京都府社会福祉協議会、京都市社会福祉協議会、京都新聞、
NHK京都放送局、KBS京都

参加人員 2,794名

 

(2) 第32回 全断連セミナーの開催
 
開 催 日 令和2年1月18日(土)・19日(日)
場  所 愛知県美浜少年自然の家
テ ― マ 「受け入れ体制の整備」
講  師

菅沼直樹氏(医療法人成精会刈谷病院 副院長)

参加人員

107名

 

(3) ブロック大会・ブロック研修会・断酒学校の開催
 各ブロックで下記の通り大会・研修会ならびに断酒学校を開催した。
 
  ブロック大会 ブロック研修会
北海道

1.10.6

  弟子屈町
1.6.29/30   森町
東 北

1.6.9

  宮城県
1.9.21/22   岩手県
関 東
1.8.4   東京都
北 陸
31.4.21   新潟県
1.7.27/28   富山県
中 部
31.4.28   静岡県
1.11.23/24
  静岡県
近 畿
1.9.29   三重府
中 国

31.4.14

  広島県
1.10.26/27   島根県
四 国
1.7.14   徳島県

1.10.27
2.2.23

  香川県
高知県
九 州
1.6.30   福岡県
1.11.2/3   熊本県

断酒学校 第75回 松村断酒学校 1 5.11〜13
第52回 大雪断酒学校

2.2.7〜9

第6回 関東ブロック断酒学校 1.9.14〜16
第21回 近畿ブロック断酒学校

1.11.15〜17

第49回 山陰断酒学校

1.9.6〜8

(4) 市民公開セミナーの企画・推進

 基本法施行第6年度として、地域連携の推進により、地域行政はじめ関係諸機関の協力を得て、より社会性、啓発性の高い企画内容を目指した。

(1)

公益法人としての酒害啓発の重点施策として、市民公開セミナーの開催を促進した。
地域行政・医療との連携による全断連主催(共催)市民公開セミナーの開催を推進した。今年度は46都市での開催、27都市で地域行政との共催が実現した。

(2)

断酒学校・セミナーなどで研修した、アルコール関連問題を取り巻く社会問題、家族問題、親子関係、依存症に対する偏見解消等を一般市民と断酒会共通の問題として取り上げ企画した。

(3) 開催助成金として、1都道府県あたり年間6万円を準備した。 令和元年度は26府県から助成金の申請があった。
2. 「依存症に取り組む民間団体の活動支援」の活用

 基本計画及び厚労省依存症対策に定める「依存症に取り組む民間団体の活動支援」の実施と充実に努めた。

(1)

アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク(アル法ネット)
 アル法ネットの幹事団体として、アルコール健康障害対策関係者会議やアルコール問題議員連盟との連携活動に尽力した。また、アルコール関連問題の解決に係る関係団体の中核として活動した。

(2)

基本計画と厚労省依存症対策の推進

@

全断連「アクション・プラン/基本法対策実行委員会(以下、委員会)」によるアルコール健康障害対策推進及び厚労省依存症対策活動の強化。
基本計画及び厚労省依存症対策について、各地域への周知と研修会等のリードを行い、地域における都道府県推進計画策定と厚労省依存症対策の活用に向けた教宣活動に努めた。

A

加加盟断酒会との連絡を強化する
各加盟断酒会と基本法対策委員との連絡を密にし、情報の共有化と連携活動の推進に努めた。

B 基本法対策委員会と加盟断酒会の間で、基本計画に定める基本的施策及び厚労省依存症対策と断酒会の活動の方向について、地域の実情に沿った有機的な関連づけを検討し、加盟断酒会による実践に結びつけることに努めた。
C インターネットによるメーリングリストを利用し、全断連と加盟断酒会相互に基本計画の実施及び厚労省依存症対策の活用等関連活動に関する情報をリアルタイムで共有するように努めた。
D

全断連セミナー、ブロック研修会等全断連主催行事等の機会に、基本計画及び厚労省依存症対策に関する学習を行い、都道府県推進計画の策定と実行及び厚労省依存症対策推進に参画するための精神的、組織的体力の強化を目指した。

(3)

都道府県推進計画策定に参画
 地域における推進計画策定が全国46都道府県で終了し、具体的施策の事業化が本番を迎えた。
 加盟断酒会に対し、推進計画策定後の推進計画実施検討会議等において、地域行政による事業計画立案に協力すること要請した。

(4)

断酒会全体に基本計画の趣旨・内容、推進計画策定状況及び厚労省依存症対策の動向を周知

@

基本計画の実施状況を「みんなの全断連短信」「かがり火」「躍進する全断連」を通じて周知に努めた。

A 都道府県推進計画の策定状況を「みんなの全断連短信」「かがり火」「躍進する全断連」を通じて周知に努めた。
B 厚労省依存症対策の推進状況、活用状況を「みんなの全断連短信」「かがり火」「躍進する全断連」を通じて周知に努めた。
(5)

アルコール関連問題啓発週間を酒害啓発のため最大限に活用

@

厚労省主催の啓発週間における啓発イベントの企画に協力した。 東京都における啓発フォーラムの企画・運営を厚労省から昨年に引き続き断酒会が受託した。

A

断酒宣言の日記念、アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンの継続・推進
地域行政との連携により、さらに規模の大きな、宣伝効果の高いキャンペーンの展開を目指した。
・アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン
厚労省・警察庁の後援を得て実施した。
街頭キャンペーンは「飲酒運転根絶」と「アルコール関連問題啓発週間制定」をテ−マに、全国47都道府県で実施、各地で、道府県警との共催など警察署の積極的
協力を得ることができた。参加者総計2,400名
・アルコール関連問題啓発フォーラム・セミナー
以下の14都市で実施した。街頭キャンペーンのみならず、全断連主催(共催)を条件に、厚労省の後援の対象になった。
水戸市、宇都宮市、蕨市(埼玉)、さいたま市、横浜市、静岡市、名古屋市、岐阜市、橿原市(奈良)、神戸市、阿南市(徳島)、大分市、宮崎市、鹿児島市
参加者総計1,400名

B

厚労省が、以下の3県でアルコール関連問題啓発フォーラムを開催、各地で断酒会が協力した。福井県、三重県、兵庫県。

(6)

アルコール問題議員連盟との連携
 アルコール問題議員連盟幹事会と緊密な連絡をとり、基本法及び厚労省依存症対策の進展状況及び問題点について意見交換を行い、「民間団体の活動に対する支援」の充実を目指した。

  
3. 新しい酒害者の受け入れ体制の整備(アクション・プラン)
(1)

アクション・プランの実施促進
全断連と加盟断酒会の合同委員会を継続した。開催経費の補助金制度を継続した。

(2)

会員意識の向上・強化

@ 断酒会のリーダーに関する研修の強化を図り、その成果の全体への浸透に努めた。
A 全断連基準酒害相談研修講座の実施により、酒害相談のスキル習得のみならず、会員としての知見と意識の向上を目指した。開催助成金制度を継続した。
B ブロック研修会、断酒学校等に学習型プログラムを取り入れ、会員の意識と質の向上に努めた。
(3)

会員の裾野の拡大と新会員の増加

@ 心の問題を抱えた者も対象とする居場所やコミュニティを提供するよう提案を継続した。
A 昼例会の拡充を継続した。 夜間の活動に支障ある者に対応するとともに、医療・行政機関からの出席を容易にして研修と交流の機会とすることを目指した。
(4) 地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加 SBIRTSの普及、促進を最重要課題としてセミナーの全国展開を引き続き実施した。
@ 医療をはじめ地域の諸機関との交流、連携を通じて、断酒会への理解と信頼を高めるとともに、酒害者が入会しやすい環境作りをめざした。
A 行政機関や医療従事者との連携によるSBIRTSの展開に努めた。
行政による相談支援及び医療での治療から断酒会への円滑なアルコール依存症者の移行を目指し、地域行政、医療従事者を対象とした「SBIRTSの普及促進セミナー」を全国9地域で開催した。
厚労省の「依存症対策民間団体の事業支援補助金」を活用し、セミナー開催地域加盟断酒会に主管業務等の協力を要請した。
4. 社会資源としての自助グループの責任遂行

 社会資源としての活動は全て基本計画に定める基本的施策、厚労省依存症対策に直結することを意識し、行政をはじめとした諸機関との連携と支援を考慮しながら企画立案することに努めた。

(1)

酒害啓発事業の市民性の強化
@ 地域連携により、既存事業を市民性の高い事業へと再構築することを目指した。
全国大会、ブロック大会の地域行政との共催化を進めることができてきた。
A 共感を得られる体験談を提供し、真の回復の姿を見せることに努めた。
B 社会に対して、自助の殻にこもらない、自助から共助へ、そして社会貢献を目指す姿を示すよう努めた。
C 事前広報活動に注力し、連携諸機関はもとより広く一般社会からの参加を求めるよう努めた。

(2)

断酒害相談の充実
@ 酒害相談機会と場所の拡充に努めた。
A 基本計画で定められ、厚労省依存症対策に引き継がれた、地域における「相談拠点」の設置をめざし、具体化を目指した。
拠点におけるピアカウンセラーとして協力することに努めた。
B 断酒例会を酒害相談の場としての位置づけ
基本計画に定める「地域における自助団体の活動に対する支援」及び厚労省依存症対策に明記された行政による「断酒例会場の提供」が一部地域で実現した。
酒害相談機会を設けた断酒例会運営が今後の検討課題となる。
C 酒害相談研修講座開設の推進
酒害相談に対応できる人材の養成を目的に、社会全般にわたる研修講座を励行し、会員全体の知見の向上に努めた。
引き続き、1ブロックあたり100,000円の開催助成金を準備した。

(3)

アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力継続
 @ 常習飲酒運転問題対策協力の継続
山形・市原・加古川各刑務所での教育プログラム参加継続。
法務省の方針により、アルコール問題に対する教育指導が全国の刑務所に拡大され、各地域で、断酒会への協力要請がなされている。
 全断連出版物の無償提供等で支援した。
A 断酒宣言の日記念アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンを継続
平成20年以来12年目。本年も厚労省と警察庁の後援を受けて継続した。
B 仮釈放・執行猶予期間中の保護観察対象者の教育プログラムに各地域で協力継続した。
C 自殺予防総合対策センターへの協力
D NPO自殺対策支援センターの活動に賛同団体として協力継続
E 自殺予防対策緊急強化基金を活用した行政の活動に積極的に協力
 「自殺予防問題」をテーマにした市民セミナー開催や各種フォーラムへの参加を継続した

(4)

酒害当事者による社会復帰施設の展開
 地域における都道府県推進計画の策定状況と地域連携活動の進展状況を注視しながら、加盟断酒会と協議し、障害者総合支援法を利用した作業所、グループホーム等、社会復帰に備えるための施設展開のための調査・情報提供を行った。

5. 啓発・普及・宣伝事業
(1)

機関紙「かがり火」を隔月に発行

(2)

「みんなの全断連短信」を毎月発行
都道府県連を通じて、全断酒会員に配布。

(3)

「躍進する全断連2020」を発行
断酒会活動の全貌を把握する年報として、また外部に対する広報誌として活用された。

(4) 断酒会現況調査
平成31年4月1日現在の断酒会活動状況と、会員の動向調査。
(5) 全断連ホームページのメンテナンス
ホームページの更新、見直しを行った。
(6)

関連団体・外部講演会・外部出版物への参画
酒害の啓発機会に参画した。

6. 特記事項
(1)

賛助会員募集状況
 平成27年10月1日の募集開始以来、順調に会員数を伸ばしている。
 令和2年2月29日現在の応募実績は次の 通り
 ・個人:88名 (134口) 
 ・団体:38団体( 95口)

(2)

地域行政との連携が進む全国大会、ブロック大会
 第54回全国(広島)大会に引き続き、第56回全国(京都)大会さらには第46回中部ブロック(静岡)大会、第54回中国断酒ブロック(広島)大会が地域自治体との共同開催で実現した。

(3)

SBIRTS普及促進セミナーの全国展開を継続
 昨年度より、新入会員の増加と断酒会発展のための施策として継続実施した。
 厚労省依存症対策の重点施策である「受診後の患者支援に係るモデル事業の構築」に対応し、受診後の相談支援継続と自助グループへの結び付けの促進を目的とする。
@厚生労働省の全国規模で活動する民間団体支援補助金を活用。
A札幌市、横浜市、松本市、静岡市、愛知県弥富市、奈良県大和高田市、神戸市、鳥取県米子市、香川県三木町で開催した(全断連主催、当該地域断酒会主管)。
B地域行政、地域医療機関医師、医療従事者等多数の参加を得たが、断酒会が主導し
た依存症対策事業として大きな反響を呼ぶことができた。
 アルコール依存症の治療の流れにおける自助グループの重要性を確立する上で大きな成果が挙がることが確認された。
 来年度も12箇所を目途に開催する。

(4)

組織強化部会の廃止を決定
 公益法人移行時の組織改革により、加盟断酒会の活動を活発化させるため組織強化部会を設立し諸施策を講じてきたが、公益法人として8年経過し、当該部会の活動経過と実績に鑑み、所期の役割は終了したとの判断の上、廃止することを決定した。
 部会内部組織であるアクション・プラン/基本法対策実行委員会を独立させ、断酒会活性化とアルコール健康障害対策推進基本計画の見直しに係る情報共有等に努めていくこととした。

(5)

施行細則変更(役員その他の年齢制限改訂)
 第9回定時社員総会終了に伴い定款施行細則9条「役員その他の年齢制限」の改訂を実施した。
○全断連役員の推薦は役員改選年の総会時点で満75歳未満の者を対象とする。
 但し、役員候補者の推薦にあたり、被推薦者の職務遂行予定期間が最低でも2期(4年)以上になるよう配慮することとした。

(6)

全断連補助金制度の段階的廃止を決定
 第1回定例理事会で会員減少等による大幅な事業収益の減少から収支均衡決算の維持が危惧されることが報告された。その対策として、全断連予算見直しが提案され、アクション・プラン/基本法対策補助金制度を以下の通り段階的手順を経て、廃止することを決定した。
@本部/ブロックWG合同会議補助金
1ブロックにつき1回/年、50,000円。令和元年度まで。令和2年度以降廃止。
会議補助金は廃止するが、全断連からの役員派遣要請には対応する。
Aアクション・プラン/基本法対策研修会補助金
1ブロックにつき1回/年、50,000円。令和元年度まで。令和2年度以降廃止。
研修会開催補助金は廃止するが、全断連からの役員派遣要請には対応する。
B市民公開講座助成金
1都道府県につき1回/年、60,000円。令和2年度まで。令和3年度以降廃止。
以後は、地域自治体よりの支援に切り替えるよう努める。
C酒害相談事業研修講座
1ブロックにつき1回/年、100,000円。令和2年度まで。令和3年度以降廃止。
以後は、地域自治体よりの支援に切り替えるよう努める。

(7)

全一泊研修会家族参加補助金制度の設置
 断酒会は発足当初から家族の協力と家族と共に酒害から回復することを重視し、断酒新生の気づきを得るためには家族の体験談が必須であるとしている。
 近年、会員数の減少もさることながら、通常の断酒例会はもとより各種行事への家族参加が激減し、家族の体験談に接する機会と時間が急激に損なわれている。
 このような事態を鑑み、まずは、一泊研修会への家族参加を促進することで断酒会活動の活性化を目指すこととし、補助金制度の設置を決定した。
 令和2年度から実施する。
@対象:全断連加盟断酒会及び地域断酒会が開催する一泊研修会参加の家族
A適用:全断連加盟断酒会及び地域断酒会が開催する一泊研修会家族参加費の補助
(日帰りは適用外。全断連主催ブロック研修会、断酒学校は適用外。)
B補助額:2,000円/人
C申請要領:別途、全断連事務連絡書にて各県連に周知した。

(8)

「ソーバーねっと」の普及啓発に協力
 インターネット、スマートフォン等の情報伝達手段を利用し、広く多くの酒害で悩む人たちへ回復の場・機会の情報提供することを目的とした「ソーバーねっと」の普及に向けて、情報サイトの運営(情報提供=情報公開、登録、管理人選定)に協力することを決定し、各県連に要請した。

(9)

地域自治体の地域民間団体支援事業補助金交付の情報共有
 厚労省依存症対策の施策である依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業(ミーティング活動、情報提供、普及啓発活動、相談活動)の補助金交付状況を調査し、地域加盟断酒会に情報提供を行った。
 地域断酒会の活動活性化に向けて、地域自治体との補助金交付の交渉資料として大いに活用すべく周知した。

(10)

内閣府公益法人立ち入り検査結果
 公益法人認定後2回目の立ち入り検査が令和元年9月11日に全断連本部事務所にて、平成30年度事業報告・決算報告を中心に実施し、概ね順調に終了した。

 
7. 新規発足断酒会
 
・由布断酒会(大分)
 
8. その他
 
(1)

第67回精神保健福祉全国大会で、下記の断酒会及び個人が表彰された。
令和元年10月24日(木)10:00〜16:00
 於 奈良県奈良市 奈良春日野国際フォーラム「甍」
主催 厚生労働省、公益社団法人日本精神保健福祉連盟

 

(厚生労働大臣表彰)敬称略

・奈良若草断酒会  全断連推薦
・西浦  正(滋賀県断酒同友会)  全断連推薦
・府中断酒会  自治体推薦
・池嵜 勝久(<N>愛知県断酒連合会) 自治体推薦
・新井 和彦(奈良県断酒連合会) 自治体推薦
(日精連会長表彰)敬称略  
・紀北断酒会友綱 全断連推薦
・奈良市断酒会 全断連推薦
・近藤 良己(<公社>三重断酒新生会) 全断連推薦
・東江 清一(<N>京都府断酒連合会) 全断連推薦
・辻中 千秋(和歌山県断酒連合会) 全断連推薦
・高橋 正夫(<一社>大阪府断酒会) 全断連推薦
・松田 克司(兵庫県断酒連合会) 全断連推薦
・飯塚断酒友の会  自治体推薦
(2)

全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座受講者

 

令和元年度の受講者は次の通りでした。敬称略

加藤大輔(秋田)、 藤澤光人(埼玉)、 平野健一(東京)
山田薫(神奈川)、天野敦史(静岡)、 橋本和明(高知)

 
 
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