お知らせ

Last up Date 2023.10.23
アルコール関連問題啓発週間
アルコール関連問題啓発週間

 アルコール依存症や様々なアルコール関連問題の解決には、当事者だけでなく社会全体がアルコール依存症やアルコールの害に関する正しい知識を得なければなりません。
この目的で、2013年に成立したアルコール健康障害対策基本法で、断酒宣言の日(11月10日)を起点とした「アルコール関連問題啓発週間(11月10日~16日)」が定められました。お酒の害に悩み苦しむ本人や家族の支援と社会的偏見の解消に向けて、国民全体の理解を目指しています。
厚生労働省は毎年、アルコール関連問題啓発のためのポスターを制作しています。
今年度のポスターを紹介します。
「アルコールのリスク」をテーマとし、“生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者”に対しての飲酒リスクを伝えています。
断酒会では、啓発期間中、各地域で以下の行事を実施します。
◎全国一斉街頭キャンペーン(厚生労働省・警察庁後援)
期間11月1日~11月30日
「アルコール依存症の早期発見・早期対応、継続支援」と「飲酒運転根絶」をスローガンに、全国主要都市で啓発チラシ、ティッシュの配布を行います。
◎アルコール関連問題啓発フォーラム/セミナー(厚生労働省後援)
期間11月1日~11月30日
詳細は、全断連までご照会ください(03-3863-1600)

 

第60全国(東京)大会の報告
「アルコール依存症からの回復の祭典!!」である全国大会が10月15日(日)立川市立川ステージガーデンにおいて1500余名の参加者を集め盛会のうちに終了した。
主催:公益社団法人全日本断酒連盟
主管:特定非営利活動法人東京断酒新生会、東京多摩断酒連合会
後援:厚生労働省、公益社団法人日本医師会
テーマ:「断酒そして新生」
サブテーマ:「アルコール健康障害基本法制定から10年。その後を検証する」
記念講演:田中 増郎 厚生労働省依存症対策専門官
     垣渕 洋一 成増厚生病院副院長、東京アルコール医療総合センター長 
 令和6年度は大阪府堺市で第61回全国(大阪)大会を開催します
地域断酒会の新生に向けて
~コロナ禍に翻弄された2年間を振り返る~

 全断連顧問和気浩三先生(医療法人和気会新生会病院院長)に コロナ禍によるアルコール依存症治療に関わる地域連携の分断現象と断酒会が置かれた危機的な状況を豊富なデータとともに論じていただいた。
コロナ禍の中で生まれたオンライン活用への期待と問題点の指摘、最後に、この危機を乗り換えた地域断酒会の新生に向けての期待等々、必読のレポートである。

SBIRTSの普及促進セミナーの展開

 SBIRTSは「地域連携によるアルコール依存症の早期発見・早期対応、継続支援」をめざす重要な治療支援体制として、政府の第二期アルコール健康障害対策推進基本計画に明記されました。
 全断連は平成30年度から厚生労働省の依存症対策の「依存症民間団体支援事業費補助金」の交付を受け、SBIRTSの普及促進セミナーの全国展開を続け、地域連携による回復支援体制の構築を呼びかけています。
 令和5年度は全国11地域での開催を計画しており、参加者の便宜を図るためオンライン配信も計画しています。
 アルコール健康障害対策、アルコール依存症対策に係る地域連携の大切な活動として、今後とも積極的に推進してまいります。

全日本断酒連盟賛助会員募集
全日本断酒連盟賛助会員募集

 全日本断酒連盟は、お酒で悩んでいる本人とその家族をはじめ周囲の方々の相談に応じ、本人が飲酒の害から回復し、酒のない新しい生活を始めることで、社会の信頼を回復できるよう支援する団体です。
 「アルコール健康障害対策基本法」に基づく基本計画の実施に向けて、その地域展開が進んでおります。断酒会は自助団体に課せられた負託に応えるため、各地域で社会の人々に支援の輪を広げていかなくてはなりません。これまでの活動費用は会員の会費により賄ってまいりましたが、これからは、多くの法人、医療機関、ならびに個人の皆様からの深いご理解と財政面でのご支援をいただくことが不可欠であると考えております。
 このような趣旨から、全日本断酒連盟賛助会員の制度をご紹介し、皆様のご賛助をお願い申し上げます。